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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４２．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町内における経済情勢・雇用状況のなかで、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況ではあるが、職員一人ひとりの積極的な創意工夫により産業振興に向けた施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄ここ類似団体平均より上回ってはいるものの、引き続き積極的な創意工夫により義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は物件費であるが、その原因は、保有する公共施設の多さにある。既存施設の運営方法の見直しや老朽施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図ることにより、より一層の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与カット（役６％）を平成１８年度で終了したため、類似団体比では依然として高い水準となっているが、国の給与体系に準拠し、各種手当ての総点検など縮減努力を行い給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、管理する公共施設等等が多いことから依然として類似団体平均を上回っている。行政サービスが低下しないよう配慮しつつ、定員の適正管理、職員の適正配置に努め、機能的な体制をつくる。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と同程度に推移した。既に公債費償還のピークが過ぎていることや、行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制により今後も減少していく見込である。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と同程度に推移した主な要因としては、公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２８年度において２１．９％と類似団体平均と比べ下回っている。今後も国の給与体系に準拠した給与制度への改正や計画的な職員採用などにより人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均を上回っている主な要因は、保有施設の老朽化による管理経費の増加である。今後は既存施設の運営方法の見直しや老朽化施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図り経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２３年度以降、類似団体比と同程度で推移しているが、保育所を幼稚園と一体のこども園となった事により、今まで扶助費としていた臨時職員等の賃金を物件費上としたことによる。 | その他の分析欄行財政改革実施計画等の抑制等により、引き続き経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄行財政改革実施計画に基づいた、補助金負担金の見直しにより、年々減少傾向にあったが、補助金交付件数が例年より多かったため類似団体平均を上回る結果となった。今後も財政推計等の見直しにより、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄全国及び北海道市町村平均を下回っているが、引き続き、行財政改革実施計画等に基づき、義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費・商工業費は産業振興にかかる町単独補助事業の実施。土木費については、滝上芝ざくら公園に係る維持管理経費等を算入していることが類似団体平均と比較して高くなっている主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，７３２千円となっている。主な構成項目である補助費等が、類似団体平均を上回る要因は、地域経済の活性化のため、本町の基幹産業である農林業や商工業に対する町単独補助事業等を実施していることにある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の述べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、平成３０年度策定予定の行財政実施計画において、施設の「再編・統合・廃止」案を取りまとめているところです。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町の多くの施設等は100％に近いほど耐用年数に近づき、古い施設が多く点在しています。今後については、公共施設等総合管理及び行財政実施計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、これは地方債の新規発行を抑制してきたためであり、今後老朽施設等の再編・統合状況によっては、新規発行額の増加も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは当町の施設等は１００％に近いほど耐用年数に近づき、古い施設が多く点在しています。今後については、公共施設等総合管理及び行財政実施計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは当町の施設等は１００％に近いほど耐用年数に近づき、古い施設が多く点在しています。今後については、公共施設等総合管理及び行財政実施計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、約140億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約78億(55.7%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払が済んでおり、負債である約62億円(44.3%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計では、資産は約169億円、純資産は約94億円(560%)、負債は約74億円(44.0)となっています。資産の構成割合は、有形資産68.5%、無形固定資産0.3%、投資その他の資産11.6%、流動資産19.6%となっております。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの総額は一般会計等で約38億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価としての住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計で約1.8億円となっており、行政コスト総額から経常収益を引いた準経常行政コストは一般会計等で約36億円、臨時損失を加えた純行政コストは約35億円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支は一般会計で約0.5億円のマイナスとなり、資金残高は約3.4億円に減少しました。同様に全体会計でも約0.5億円のマイナスで、資金残高は約6億円に減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は515.6万円と類似団体平均値743.3万円と比べ若干低い割合となっております。老朽化した施設が多いため |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率住民一人当たりの資産と負債の比率は55.7%と類似団体平均値80.6万円と比べ低い割合となっております。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは129.2万円と類似団体平均値110.5万円と比べ高い割合となっております。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債総額は2284万円と類似団体平均値144.2万円と比べ高い割合となっております。自己資金が少なく公共施設との建設においては起債等の借入により事業実施しているため |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況住民一人当たりの負債総額は228.4万円と類似団体平均値144.2万円と比べ高い割合となっております。自己資金が少なく公共施設との建設においては起債等の借入により事業実施しているため |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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