事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 滝上町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,172人 | |
| 現在給水人口 | 1,820人 | 給水区域面積 | 516ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 滝上町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,172人 | |
| 現在給水人口 | 1,820人 | 給水区域面積 | 516ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.5億円
【経常収支比率】類似団体平均を上回る数値となっているが、一般会計からの基準外繰入金によって当期純利益を確保している。【累積欠損金比率】令和6年度法適化であることから、現状欠損金の計上がはない状態にある。【流動比率】令和2年度に竣工した新設浄水場に関連する起債償還額が流動比率を押し下げている。【企業債残高対給水収益比率】令和2年度に竣工した新設浄水場に関連する企業債残高が比率を押し下げている。【料金回収率】減価償却費相当額の負担が重く、料金回収率の押し下げ要因となっている。【給水原価】概ね類似団体平均と同様の水準となっている。【施設利用率】建物解体後の旧残管などからの漏水量が多くあることなどから、能力に対して配水流量が過大となっていると推測する。【有収率】建物解体後の旧残管などからの漏水量が多くあることなどから、有収率の押し下げ要因となっている。
【有形固定資産償却率】令和6年度に法適化となってことに加え、新設浄水場における投資額が償却対象資産の簿価を押し上げていることから、未償却の割合が高くなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の滝上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。