北海道月形町の財政状況（2021年度）

普通建設事業費等の増減により数値の変化が大きくなる傾向にある。令和2年度においては農業振興施設整備事業の実施により農林水産業費が一時的に増加している。今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、公債費の数値が上昇していく見込みである。

人口規模が小さいため、事業費の変動により単年度で大きく数値は変化するが、物件費、維持補修及び扶助費が増加している一方、繰出金については、町立病院の経営改善に伴い、平均値を下回っている。今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、公債費の数値が上昇していく見込みである。

病院事業会計の実質収支については、病床利用利率の向上等により経営改善が図られている。各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。

元利償還金等については、平成30年度から増加傾向にあり、今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、数値が上昇していく見込みである。

該当なし

将来負担はなく、今後も維持継続できるよう努める。

道路、学校施設及び認定こども園の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い水準となっている。学校施設については、小学校と中学校を統合して義務教育学校を整備する予定である。道路及び認定こども園については、減価償却が進んでいるため現況を適宜点検しながら計画的に維持補修を行っている。公営住宅については一人当たり面積が類似団体平均値より高い水準であるが、老朽化しているものは順次除却しており、比率の適正化を図っている。

図書館、一般廃棄物処理施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より特に高い水準となっている。図書館については一人当たり面積についても類似団体より高い水準であり、今後予定する複合施設整備事業による統合化により改善を図る。一般廃棄物処理施設は長寿命化に向けた計画を検討している。役場庁舎は帳簿上の資産価値が失われつつあるが、既に耐震化を実施しており、今後は省エネルギー化や非常用電源設備の更新などを実施し、当面の間は現在の建物を活用していく方針である。

(1)一般会計等前年度と比較すると資産合計は366百万円減少しており、主な減少要因は、有形固定資産の事業用資産建物、インフラ資産工作物及び物品の減価償却の減少である。負債の合計は196百万円減少しており、主な減少要因は、地方債の減少である。その結果純資産額は、169百万円減少している。(2)全体会計国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産合計は382百万円減少しており、負債合計は245百万円減少している。その結果、純資産は137百万円減少している。各事業会計が所管するインフラ資産や病院施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、純資産の合計が960百万円多くなっている。(3)連結会計月新水道企業団、月形町振興公社等を加えた連結決算では、資産合計が300百万円減少しており、負債合計は210百万円減少している。その結果、純資産は89百万円減少している。月新水道企業団が所有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が2,221百万円多くなっている。一般会計等、全体会計、連結会計ともに資産が昨年度より減少している。これは固定資産等の減価償却によるものが大きく、今後も同様の状況が見込まれる。

(1)一般会計等経常費用は4,074百万円となり、前年度比は345百万円減少となった。主な減少要因は物件費等及び補助金等の減少である。一方経常収益は142百万円となり、前年度比で118百万円減少している。主な減少要因はその他経常収益の減少であり、その結果純行政コスト988百万円減少している。(2)全体会計一般会計等と比べて農業集落排水施設使用料や病院事業の事業収益を計上しているため、経常収益が508百万円多くなっている。国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が1,945百万円となっており、純行政コストは4,725百万円となり、昨年に比べて232百万円減少している。(3)連結会計一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が699百万円多くなっている。また物件費等及び補助金等が減少し、経常費用は昨年に比べて213百万円減少している。行政コストによる受益者負担の割合比率は、一般会計等が約3.5%と多くの地方公共団体の中で平均範囲内を維持している。今後税収の減少があった場合には持続的に行政サービスを提供していくために受益者に応分の負担を求めていくことを検討しなければならない。

(1)一般会計等純行政コスト(3,932百万円)が税収等の財源(3,760百万円)を上回ったことから、本年度の差額は△172百万円(前年度比353百万円)となり純資産残高は169百万円の減少となった。(2)全体会計国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が804百万円多くなっており、本年度の差額は△161百万円となり、純資産残高は137百万円の減少となった。(3)連結会計北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,482百万円多くなっており、本年度差額は△119百万円となり純資産残高は89百万円の減少となった。純資産比率は多くの地方公共団体の平均値範囲内で安定的に推移しているため、今後もこのような状況を維持していく。

(1)一般会計等業務活動収支は624百万円であったが、投資活動収支については△429百万円となっている。財務活動収支は△185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、92百万円となった。(2)全体会計国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より87百万円多い711百万円となっている。また投資活動収支は△471百万円、財務活動収支は△223百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、188百万円となった。(3)連結会計月新水道企業団における水道料金等が業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より147百万円多い771百万円となっている。投資活動収支では△506百万円、財務活動収支は△242百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より27百万円増加し、494百万円となっている現在は行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後、税収等の増収が課題であり対策する必要がある。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためであると推察する。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、歳入総額が大幅に減少したため、当該比率は0.84年長期化している。類似団体より比率が低いため、財務面で過大な負担にならないような社会資本整備に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、取得価格が微増で、減価償却累計額が大きく増加しているため1.6%上昇した。類似団体平均より比率が高いため、今後資産の更新や維持修繕にかかるコストの発生が見込まれる。

純資産比率については、前年度と比較すると0.6%増加している。また将来世代負担比率については有形固定資産、地方債残高がともに減少したが、当該比率は0.3%増加している。両比率ともに類似団体平均とおおむね同水準で安定的に推移しているが、今後は人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、将来世代の負担が大きくならないように世代間の負担のバランスを配慮しながら公共施設の整備を実施していく必要がある。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より少なく良好な状況にあるため、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が52百万円増加し、前年度と比較して630百万円増加している。