北海道月形町の財政状況（2016年度）
北海道月形町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気の低迷や人口の減少等の要因により、労働者の減少などによる税収の減少や、高齢化に伴う社会福祉費の増加が進んでおり、数値の改善がなされない状況にある。税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
単年度としては改善傾向に見えるが、依然として人件費や物件費が増加傾向にあり、委託の見直しなどを通した財政運営が必要な状況であるため、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
賃金上昇などの影響により、人件費や物件費（特に委託料）が増加しており、さらに人口減により数値は悪化している。保有する公共施設が多いため、維持管理経費の割合が高く、指定管理者制度の導入を含め、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少ないため、年度による指数の変動が大きいが、当面は類似団体の平均値に近づくように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は類似団体の平均を下回っている状況にある。住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理を行い、効率的な組織運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の減少により、数年間は数値が改善されているが、今後、公債費の増加が見込まれているため、将来への負担が大きくならないよう、適切な数値の範囲内で推移するように努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は発生していない。今後においても将来を見据えた財政運営を継続する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均を若干下回る状況となっている。人件費の適正化及び定員管理により健全な財政運営に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っている状況になっている。当町は公共施設が多いため、指定管理者制度を含めた検討を実施し、需用費、委託料について経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を上回っている状況となっている。今後においても少子高齢化等の影響による増加が見込まれるが、適正な財政運営との町独自施策の兼ね合いを考慮した対応を図る必要がある。
その他の分析欄
類似団体の平均と近い数値となっているが、近年、町立病院の財政悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっているため、悪化が懸念される。独立採算の原則による運営を行い、繰出金が減少するよう財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を下回る状況になっているが、各種団体への補助金が多額になっていることから、補助の見直しや整理に努め、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、今後もなるべく年度間の増減が少なくなるよう無理のない償還に努め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と近い数値となっている。各項目における状況を確認し、適正な経費配分による財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目で横ばいではあるが、人口規模が少ないため、普通建設事業費の有無での増減が大きい。消防費については、消防団サイレン遠隔制御装置整備事業を行うなどが増加要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人口規模により、単年度の事業などで大きく数値が動くが、普通建設事業費、公債費が減少している。一方、年々、物件費、補助費、扶助費が増加している。人口減少が進んでいるため、増加傾向にはあるが、公債費の減少については、計画的な借入を実施したことによる成果が表れたものと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
当初予算と比較して、地方交付税の増や各項目での経費節減により、最終的には財政調整基金等は取り崩すことなく終えた。今後においても、一層の経費節減に努め、併せて一般財源の確保にも努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結赤字比率については、本町の全会計が黒字のため赤字比率は出ていない。今後においても、更なる人口減少による町民税の減、地方交付税の削減等により一般財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については、現在のところ年々減少傾向である。これにより実質公債費率についても年々下降している状況になっている。今後においても、償還を見据えた計画的な借入を推進する。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担はなく、今後も維持継続できるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較し実質公債費率は、低く推移している。今後においても、借入と償還のシュミレーションにより無理のない償還ができるよう計画的な借入れを推進する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産は、前年度から約8億円減少している。主な要因は、有形固定資産の減価償却累計額の増加したため。また、資産老朽化比率が約66%と老朽化が進んでいる。公共施設、インフラ資産の統廃合や長寿化を計画的に進める必要がある。負債は、前年度から約1億円減少している。主な要因は、地方債が減少したため。今後、地方債を財源とした事業の増加が見込まれるため計画的な地方債の活用を図る必要がある。
2.行政コストの状況
経常費用は、業務費用(人件費、物件費、減価償却費等)が65%、移転費用(補助金、扶助費、他会計操出金等)が35%となっている。純行政コストは、前年度から約3億円増加している。主な要因は、移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加したため。純行政コスト約38億円に対し、税収等は26億円となっており純資産が減少している。行政コストの削減、税収等の増加の対策を図る必要がある。
3.純資産変動の状況
純資産残高は、前年度から約7億円減少している。主な要因は、純行政コストの増加したため。行政コストの削減、税収等の増加の対策を図る必要がある。
4.資金収支の状況
業務活動収支約0.8億円不足、投資活動収支約1.6億円余剰、財務活動収支約1.2億円不足となり、本年度資金収支額は約0.4億円の赤字となった。主な要因は、移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加、公共施設等整備費支出、基金積立金支出の減少、地方債償還額が地方債発行収入より多かったため。行政コストの削減、税収等の増加の対策を図る必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体と比較し、住民1人当たりの資産額、歳入額対資産比率が低く、有形固定資産減価償却率が高い。主な要因は、資産老朽化比率が高いため。公共施設、インフラ資産の統廃合や長寿化を計画的に進める必要がある。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較し、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い。主な要因は、地方債が減少したため。今後、地方債を財源とした事業の増加が見込まれるため計画的な地方債の活用を図る必要がある。3.行政コストの状況類似団体と比較し、概ね同水準。今後も移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加が見込まれるため、業務費用と合わせ行政コストの削減を図る必要がある。
3.行政コストの状況
類似団体と比較し、概ね同水準。今後も移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加が見込まれるため、業務費用と合わせ行政コストの削減を図る必要がある。
4.負債の状況
類似団体と比較し、住民1人当たりの負債額、基礎的財政数値は低い。主な要因は、地方債、公共施設等整備費支出が減少したため。今後、地方債を財源とした事業の増加が見込まれるため計画的な地方債の活用を図る必要がある。また、公共施設、インフラ資産の統廃合や長寿化を計画的に進める必要がある。
5.受益者負担の状況
類似団体と比較し、受益者負担の状況は低い。経常経費の削減に努めるとともに、適正な受益者負担となるよう検討する。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道月形町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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