北海道月形町の財政状況（2016年度）

ほとんどの項目で横ばいではあるが、人口規模が少ないため、普通建設事業費の有無での増減が大きい。消防費については、消防団サイレン遠隔制御装置整備事業を行うなどが増加要因となっている。

人口規模により、単年度の事業などで大きく数値が動くが、普通建設事業費、公債費が減少している。一方、年々、物件費、補助費、扶助費が増加している。人口減少が進んでいるため、増加傾向にはあるが、公債費の減少については、計画的な借入を実施したことによる成果が表れたものと思われる。

連結赤字比率については、本町の全会計が黒字のため赤字比率は出ていない。今後においても、更なる人口減少による町民税の減、地方交付税の削減等により一般財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。

元利償還金等については、現在のところ年々減少傾向である。これにより実質公債費率についても年々下降している状況になっている。今後においても、償還を見据えた計画的な借入を推進する。

将来負担はなく、今後も維持継続できるように努める。

資産は、前年度から約8億円減少している。主な要因は、有形固定資産の減価償却累計額の増加したため。また、資産老朽化比率が約66%と老朽化が進んでいる。公共施設、インフラ資産の統廃合や長寿化を計画的に進める必要がある。負債は、前年度から約1億円減少している。主な要因は、地方債が減少したため。今後、地方債を財源とした事業の増加が見込まれるため計画的な地方債の活用を図る必要がある。

経常費用は、業務費用(人件費、物件費、減価償却費等)が65%、移転費用(補助金、扶助費、他会計操出金等)が35%となっている。純行政コストは、前年度から約3億円増加している。主な要因は、移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加したため。純行政コスト約38億円に対し、税収等は26億円となっており純資産が減少している。行政コストの削減、税収等の増加の対策を図る必要がある。

純資産残高は、前年度から約7億円減少している。主な要因は、純行政コストの増加したため。行政コストの削減、税収等の増加の対策を図る必要がある。

業務活動収支約0.8億円不足、投資活動収支約1.6億円余剰、財務活動収支約1.2億円不足となり、本年度資金収支額は約0.4億円の赤字となった。主な要因は、移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加、公共施設等整備費支出、基金積立金支出の減少、地方債償還額が地方債発行収入より多かったため。行政コストの削減、税収等の増加の対策を図る必要がある。

類似団体と比較し、住民1人当たりの資産額、歳入額対資産比率が低く、有形固定資産減価償却率が高い。主な要因は、資産老朽化比率が高いため。公共施設、インフラ資産の統廃合や長寿化を計画的に進める必要がある。

類似団体と比較し、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い。主な要因は、地方債が減少したため。今後、地方債を財源とした事業の増加が見込まれるため計画的な地方債の活用を図る必要がある。3.行政コストの状況類似団体と比較し、概ね同水準。今後も移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加が見込まれるため、業務費用と合わせ行政コストの削減を図る必要がある。

類似団体と比較し、住民1人当たりの負債額、基礎的財政数値は低い。主な要因は、地方債、公共施設等整備費支出が減少したため。今後、地方債を財源とした事業の増加が見込まれるため計画的な地方債の活用を図る必要がある。また、公共施設、インフラ資産の統廃合や長寿化を計画的に進める必要がある。