農業集落排水
国保月形町立病院
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財政力指数の分析欄人口減少や農業所得の減少等による町民税の減額等により数値が改善しない状況にある。また、本町は刑務所施設が設置されており、国勢調査人口に受刑者人数も算入されることから、基準財政需要額が同規模団体より高くなる傾向にあることも要因の一つである。 | 経常収支比率の分析欄今後予定している大型普通建設事業の完了後、公債費が増加していく見込であることから、委託業務の見直しなど経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税の増加に伴い、関連する物件費が増加傾向にある。また、保有する町有財産の維持管理経費についても負担となっている。人件費については、会計年度任用職員への勤勉手当の支給や常勤一般職員の定年延長により、今後増加していくことが懸念される。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が少ないため、年齢層の変動による指数への影響度合いが大きいが、近年は類似団体との平均値に近い数値で推移している。今後においても、平均値と乖離しないよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適切な定員管理を行い、住民サービスの低下を招かないように効率的な組織運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、数値が上昇していく見込みである。将来への負担が過大とならないよう、適切な数値の範囲で推移するよう、計画的な建設事業の実施により、起債額のコントロールに努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担は発生しておらず、今後においても将来を見据えた財政運営を継続する。 |
人件費の分析欄類似団体を下回る状況となっているため、今後も人件費の適正化及び定員管理により健全な財政運営に努める。 | 物件費の分析欄保有する町有財産の維持管理経費について、委託料や燃料費などの需用費が増加傾向となっている。公共施設の床面積の削減等により経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄町内に福祉施設が多く設置されており、利用者に対する扶助費が類似団体より多くなる傾向にある。適正な経費配分を念頭にして事業内容の見直しを検討する。 | その他の分析欄町立病院の経営改善により、繰出金が低水準で推移している。公営企業については独立採算の原則による適正な運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を下回る状況ではあるが、各種補助制度の見直しによる経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体の平均値を下回っているが、今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、増加する見込みである。将来への負担が過大とならないよう計画的な建設事業の実施により、起債額のコントロールに努める。 | 公債費以外の分析欄各項目における決算状況を確認し、適正な経費配分により、経常収支比率の悪化を防ぐよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄普通建設事業費等の増減により数値の変化が大きくなる傾向にある。令和２年度においては農業振興施設整備事業の実施により農林水産業費が一時的に増加している。今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、公債費の数値が上昇していく見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口規模が小さいため、事業費の変動により単年度で大きく数値は変化するが、物件費、補助費等及び扶助費が増加している一方、繰出金については、町立病院の経営改善に伴い、平均値を下回っている。令和４補助費等については、新型コロナウイルス感染症対応型地方創生臨時交付金を活用した福祉事業所への補助金や住民への地域振興商品券交付などの臨時的経費が要因となり増額した。今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、公債費の数値が上昇していく見込みである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金および減債基金については横ばいだが、特定目的基金については、ふるさと納税寄付金を基金に積み立てたことから、前年度から増加している。（今後の方針）今後は大型建設事業の実施を予定していることから、計画的にそれぞれの目的にあった基金を取り崩していく。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし（今後の方針）災害等の不測の事態に備え、現在の積立額を減少させないような財政運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）温泉改修事業などの完了後における過疎対策事業債の償還が開始された際の財源不足を補填するため、計画的に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公有財産整備基金～公有財産の整備充実を図る。・札沼線代替輸送事業等基金～北海道旅客鉄道札沼線の北海道医療大学駅と浦臼駅間の廃線に伴う代替輸送事業及びまちづくりに充てる。・ふるさと納税基金～子どもに関する事業、移住定住、観光振興、農業振興、公共交通などに充てる。・地域福祉基金～地域福祉の増進を図るために民間団体が行う事業を支援する。（増減理由）・札沼線代替輸送事業基金～JR施設撤去工事等への充当による減。・ふるさと納税基金～寄付金積み立てによる増。（今後の方針）各基金の目的に沿った運用・積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度決算における減価償却率は、類似団体平均値より高い水準にある。平成２９年３月に策定した「月形町公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化施設の除却や計画的な長寿命化等により比率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値より低い水準となっている。標準財政規模に対する基金の保有残高が多く、また、地方債残高も少ない状況にあるためである。ただし、有形固定資産減価償却率が高い水準にあることから、今後は施設整備に係る負担が増えていくことが想定され、基金の減少や地方債残高の増加による比率の上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率該当なし |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率該当なし |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、学校施設及び認定こども園の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い水準となっている。学校施設については、小学校と中学校を統合して義務教育学校を整備する予定である。道路及び認定こども園については、減価償却が進んでいるため現況を適宜点検しながら計画的に維持補修を行っている。公営住宅については一人当たり面積が類似団体平均値より高い水準であるが、老朽化しているものは順次除却しており、比率の適正化を図っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より特に高い水準となっている。図書館については一人当たり面積についても類似団体より高い水準であり、今後予定する複合施設整備事業による統合化により改善を図る。一般廃棄物処理施設は長寿命化に向けた計画を検討している。役場庁舎は帳簿上の資産価値が失われつつあるが、既に耐震化を実施しており、今後は省エネルギー化や非常用電源設備の更新などを実施し、当面の間は現在の建物を活用していく方針である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(1)一般会計等前年度と比較すると資産合計は387百万円減少しており、主な減少要因は、有形固定資産の事業用資産建物、インフラ資産工作物及び物品の減価償却の減少である。負債の合計は134百万円減少しており、主な減少要因は、地方債の減少である。その結果純資産額は、253百万円減少している。(2)全体会計国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産合計は368百万円減少しており、負債合計は200百万円減少している。その結果、純資産は167百万円減少している。各事業会計が所管するインフラ資産や病院施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、純資産の合計が1,046百万円多くなっている(3)連結会計月新水道企業団、月形町振興公社等を加えた連結決算では、資産合計が365百万円減少しており、負債合計は205百万円減少している。その結果、純資産は159百万円減少している。月新水道企業団が所有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が2,315百万円多くなっている。一般会計等、全体会計、連結会計ともに資産が昨年度より減少している。これは固定資産等の減価償却によるものが大きく、今後も同様の状況が見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(1)一般会計等経常費用は4,190百万円となり、前年度比は115百万円増加となった。主な増加要因は物件費等、補助金等及び社会保障給付の増加である。一方経常収益は237百万円となり、前年度比で95百万円増加している。主な減少増加要因はその他経常収益の増加であり、その結果純行政コスト15百万円増加している。(2)全体会計一般会計等と比べて農業集落排水施設使用料や病院事業の事業収益を計上しているため、経常収益が569百万円多くなっている。国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が1,940百万円となっており、純行政コストは4,688百万円となり、昨年に比べて37百万円減少している。(3)連結会計一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が769百万円多くなっている。また物件費等及び補助金等が減少し、経常費用は昨年に比べて125百万円増加している。行政コストによる受益者負担の割合比率は、一般会計等が約5.7%と多くの地方公共団体の中で平均範囲内を維持している。今後税収の減少があった場合には持続的に行政サービスを提供していくために受益者に相応の負担を求めていくことを検討しなければならない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(1)一般会計等純行政コスト(3,947百万円)が税収等の財源(3,753百万円)を上回ったことから、本年度の差額は△194百万円(前年度比△22百万円)となり純資産残高は253百万円の減少となった。(2)全体会計国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が844百万円多くなっており、本年度の差額は△90百万円となり、純資産残高は167百万円の減少となった。(3)連結会計北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,495百万円多くなっており、本年度差額は△63百万円となり純資産残高は160百万円の減少となった。純資産比率は多くの地方公共団体の平均値範囲内で安定的に推移しているため、今後もこのような状況を維持していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(1)一般会計等業務活動収支は593百万円であったが、投資活動収支については27百万円となっている。財務活動収支は△133百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し、96百万円となった。(2)全体会計国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より90百万円多い683百万円となっている。また投資活動収支は△450百万円、財務活動収支は△154百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、268百万円となった。(3)連結会計月新水道企業団における水道料金等が業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より122百万円多い715百万円となっている。投資活動収支では△469百万円、財務活動収支は△158百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より86百万円増加し、580百万円となっている。現在は行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後、税収等の増収が課題であり対策する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためであると推察する。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、歳入総額が増加したため、当該比率は0.22年短縮している。類似団体より比率が低いため、財務面で過大な負担にならないような社会資本整備に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、取得価格が微増で、減価償却累計額が大きく増加しているため1.7%上昇した。類似団体平均より比率が高いため、今後資産の更新や維持修繕にかかるコストの発生が見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度と比較すると0.3%増加している。また将来世代負担比率については有形固定資産、地方債残高がともに減少したが、当該比率は1.0%増加している。両比率ともに類似団体平均とおおむね同水準で安定的に推移しているが、今後は人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、将来世代の負担が大きくならないように世代間の負担のバランスを配慮しながら公共施設の整備を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは15百万円増加した。経常費用のうち人件費等及び物件費等の増加であるため、今後は世代間のバランスに配慮しつつ、公共施設の整備等に努めていかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より少なく良好な状況にあるため、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が33百万円減少し、前年度と比較して359百万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度と比較すると経常収益が増加し、当該比率は2.2%増加している。平年並の比率となっており、類似団体と比較しても同水準となっている。今後は持続的に行政サービスを提供していくために、受益者に応分の負担を求めていくことを検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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