農業集落排水
国保月形町立病院
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財政力指数の分析欄人口減少や景気低迷による労働者の減少等による町民税の減額や、高齢化に伴う社会福祉費の増加が進んでおり、数値の改善がなされない状況にある。税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、ふるさと納税の増加等により、一時的に改善されているが、長期的には人件費や物件費が増加傾向にあり、委託の見直しなどを通した財政運営が必要な状況であるため、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度においては、ＩＰ告知端末機の更新があり、物件費が特に増加している。人件費も、最低賃金上昇の影響などにより、年々増加している。また、保有する公共施設が多いため、維持管理経費の割合が高く指定管理者制度の導入を含め、コスト削減を図っていくが、人口減少により数値は悪化していくものと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が少ないため、年度による指数変動の影響が大きいが、近年は類似団体等の平均値と近い数値となっている。今後においても、平均値と乖離しないように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適切な定員管理を行い、住民サービスの低下を招かないように効率的な組織運営に努める。なお、人口減により数値は悪化していくものと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年は公債費の減少により数値は改善傾向にあるが、令和２年度以降に大型の整備事業が予定されているため、将来への負担が大きくならないよう、適切な数値の範囲内で推移するように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生していない。今後においても将来を見据えた財政運営を継続する。 |
人件費の分析欄類似団体平均を若干上回る状況となっているが、ここ数年は同じような状況にある。人件費の適正化及び定員管理により健全な財政運営に努める。 | 物件費の分析欄今年度に限り、財源がある業務が多く、数値が大きく変動しているが、今後も公共施設の統廃合を含めた検討が必要であり、需用費、委託料の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。福祉施設が町内に多く、また、福祉に力を入れている本町にとっては、町独自施策に基づく給付が多くなっている。福祉施策における町独自加算の見直しは難しい部分もあるが、適正な財政運営を念頭にした対応が必要である。 | その他の分析欄例年より改善されているが、近年特に悪かった町立病院の経営が少し改善したことに伴い、操出金が減少したが、独立採算の原則による運営とはなっていないため、操出金が減少するよう財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を下回る状況ではあるが、各種団体への補助金が多額になっていることから、補助の見直しを行い、経費の削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、今後予定している大型の整備事業により増加が見込まれている。効率的な財政運営を推進するためには、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄各項目における状況を確認し、適正な経費配分による財政運営が必要である。今年度については、ふるさと納税の増額やＪＲ札沼線廃線に伴う支援金を積立したことによる影響が大きい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口規模が小さいため、普通建設事業費等の有無により増減が大きくなる。総務費については、ＩＰ告知端末機更改による増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口規模が小さいため、事業の有無や対象者の増減により単年度で大きく数値は変動するが、物件費や扶助費、補助費が増加している一方、普通建設事業費や維持補修費などは先延ばしをすることにより、類似団体平均より少なくなっている。歳出総額は年々増加傾向にはあるが、人口減少が進んでいるため、住民一人当たりのコストは増加している。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金は札沼線代替輸送事業等基金の創設、物品購入基金廃止による公有財産整備基金への繰り替えによる増、及びふるさと納税寄附金の増による。（今後の方針）各基金の使途明確化を図るため、それぞれの目的にあった基金に積立てすることを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）町民税減収等による財源調整のため、30百万円取崩を行った。（今後の方針）予期しない収入減少や災害等の不測の事態に備え、財源に余裕のある年度に積立てを行うが、中長期的には減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）公債費償還に充当したため、減額となっている。（今後の方針）公債費は、財政状況に関係なく支出をすることになるため、収入減少に備え、財源に余裕がある年度に積立てを行い、財源不足に対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公有財産整備基金～公有財産の整備充実を図る。・札沼線代替輸送事業等基金～北海道旅客鉄道札沼線の北海道医療大学駅と浦臼駅間の廃止に伴う代替輸送事業及びまちづくりに充てる。・ふるさと納税基金～子どもに関する事業、移住定住、観光振興、農業振興、公共交通などに充てる。・地域福祉基金～地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業を支援する。・ふるさと活性化基金～ふるさと活性化の事業に充てる。（増減理由）・公有財産整備基金は、物品購入基金廃止に伴う繰り替えによる増。・札沼線代替輸送事業等基金は、令和元年度創設のため増。・ふるさと納税基金は、寄附増による。・地域福祉基金は、地域福祉事業に充当したため減。・ふるさと活性化基金は、増減なし。（今後の方針）各基金の目的に沿った運用・積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度決算における減価償却率は、類似団体平均値より高い水準にあるが、これは昭和４０年代から５０年代にかけて整備した公共施設が耐用年数を迎えている（迎えつつある）ことから、高水準となっている状況である。このため、平成２９年３月に策定した「月形町公共施設等総合管理計画」に沿った維持補修や改修などを行っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値より低い水準となっている。これは標準財政規模と比較して基金の保有残高が多いことによるものであると推察する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担率該当なし |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率該当なし |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」と「学校施設」については、類似団体内平均値より高い水準となっている。「道路」については、新たな整備を行う予定はなく、全道路を１５年間かけて計画的に更新する予定である。「学校施設」については、小学校が４１年、中学校が４４年経過しているため、計画的な維持補修を行っている。「認定こども園」は類似団体内平均値より高い水準となっているが、大規模改修を計画的に実施している。「公営住宅」は類似団体内平均値より低い水準となっており、「月形町営住宅長寿命化計画（平成２８年２月）」に基づいた適切な維持補修等を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」は、類似団体内平均値より高い水準となっている。「図書館」については、定期的な維持補修を実施してはいるが、施設本体の老朽化が進んでおり、建て替え等の検討を行っている。「体育館・プール」、「役場庁舎」についても、築４０年を経過していることから、適切な維持修繕を行っていく。面積については、高度経済成長期に建設された公共施設が多いが、人口規模に関係なく一定規模の冊数（図書館）や面積が必要になるため、一人当たりの面積は大きく、今後も人口減少により更に大きくなると推測している。利用状況などを踏まえ、人口規模に見合った統廃合が必要と考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(1)一般会計等前年度と比較すると資産合計は415百万円増加しており、主な増加要因は有形固定資産の物品及び投資その他の資産のその他基金の増加である。負合計は4百万円増加しており、主な増加要因は固定負債(長期未払金)の増加である。その結果純資産額は409百万円増加している。(2)会計全体国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産合計は379百万円増加し、負債合計は46百万円減少している。その結果純資産の合計は333百万円増加している。各事業会計が所管するインフラ資産や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が1,315百万円多くなっている(3)連結会計月新水道企業団、月形町振興公社等を加えた連結では、資産合計が384百万円増加している。その結果、純資産の合計は384百万円増加し、負債合計は47百万円減少したため、純資産の合計は431百万円増加している。月新水道企業団が所有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が2,527百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【(1)一般会計等経常費用は3,717百万円となり、前年度比1,203百万円減少となった。主な減少要因は物件費等(減価償却費)の減少である。一方経常収益は782百万円となり、前年度比450百万円の増加となった。主な増加要因は、その他の経常収益の増加である。その結果、純行政コストは1,653百万円減少している。(2)全体会計一般会計等に比べて、農業集落排水施設使用料や病院事業事業収益を計上しているため、経常収益が、昨年に比べ502百万円多くなっている。また国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が1,776百万円となっており、純行政コストは3,670百万円となり昨年に比べ1,752百万円減少している。(3)連結会計一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が614百万円多くなっている。また物件費等が1,278百万円減少するなど経常費用が昨年に比べ1,250百万円減少し、純行政コストは1,840百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(1)一般会計等純行政コスト(2,929百万円)が税収等の財源(3,339百万円)を下回ったことから、本年度の差額は410百万円(前年度比1,197百万円)となり、純資産残高は409円の増加となった。(2)全体会計国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が450百万円多くなっており、本年度差額は405百万円となり、純資産残高は425百万円の増加となった。(3)連結会計北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,378百万円多くなっており、本年度差額は396百万円となり純資産残高は431百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【(1)一般会計等業務活動収支は1,043百万円であったが、投資活動収支については△1,029百万円となっている。財務活動収支は△14百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から0.1百万円減少し61百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、税収等の増収が課題である。(2)全体会計国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い1,087百万円となっている。また投資活動収支は△1,050百万円、財務活動収支は△73百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から前年度から36百万円減少し、117百万円となった。(3)連結会計月新水道企業団における水道料金等が業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より74百万円多い1,117百万円となっていある。投資的活動収支では△1,090百万円となり、財務活動収支は△75百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少した397百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためであると推察する。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、資産合計と歳入総額がともに増加したため、当該比率は1.31年短縮している。類似団体より比率が低いため、財務面で過大な負担にならないような社会資本整備に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、取得価格が増加したが、減価償却累計額も増加しているので、1.8%上昇した。類似団体平均より比率が高いため、今後、資産の更新や維持修繕にかかるコストの発生が見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度と比較すると0.6%とわずかながら上昇している。また将来世代負担比率については、前年度と比較すると有形固定資産は減少したが地方債残高が増加したため当該比率は0.7%増加している。両比率ともに類似団体平均とおおむね同水準で安定的に推移しているが、人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、将来世代の負担が大きくならないように世代間の負担のバランスを配慮しながら公共施設の整備を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは165百万円減少した。経常費用のうち減価償却費大幅な減少が要因である。今後も世代間のバランスを配慮しつつ公共施設の整備に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より少なく良好な状況にあるため、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が730百万円増加し、前年度と比較して512百万円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度と比較すると経常収益が大幅に増加し、当該比率は14.3%増加している。類似団体に比べ高い比率となっているが、持続的に行政サービスを提供していくために、受益者に応分の負担を求めることを検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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