北海道月形町の財政状況（2018年度）
北海道月形町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や景気低迷により労働者の減少及び農作物不作等による税収の減収や、高齢化に伴う社会福祉費の増加が進んでおり、数値の改善がなされない状況にある。税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
長期的に人件費や物件費が増加傾向にあり、委託の見直しなどを通した財政運営が必要な状況であるため、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
賃金上昇などの影響により、人件費や物件費が増加しており、さらに人口減により数値は悪化している。保有する公共施設が多いため、維持管理経費の割合が高く、指定管理者制度の導入を含め、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少ないため、年度による指数変動の影響が大きいが、近年は類似団体等の平均値と近い数値になっている。今後においても平均値と乖離がないように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な定員管理を行い、住民サービスの低下を招かないように効率的な組織運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の減少により、平成３０年度までは数値が改善傾向にあるが、令和２年度に大型の整備事業が予定されているため、将来への負担が大きくならないよう、適切な数値の範囲内で推移するように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は発生していない。今後においても将来を見据えた財政運営を継続する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を若干上回る状況となっている。人件費の適正化及び定員管理により健全な財政運営に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を含めた検討及び指定管理者制度を含め、需用費、委託料の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている。福祉施設が町内に多く、また、福祉に力を入れている本町にとっては、町独自施策に基づく給付が多くなっている。福祉施策における独自加算の見直しは難しい部分もあるが、適正な財政運営を念頭にした対応が必要である。
その他の分析欄
類似団体の平均と近い数値となっておるが、町立病院の財政悪化に伴い、操出金が増加している。独立採算の原則による運営を行い、操出金が減少するよう財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を下回る状況になっているが、各種団体への補助金が多額になっていることから、補助の見直しや整理に努め、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、令和２年度に大型の整備事業が予定されているため、増加が見込まれている。効率的な財政運営の推進するためには、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
各項目における状況を確認し、適正な経費配分による財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
人口規模が小さいため、普通建設事業費等の有無により増減が大きくなる。農林水産業費については、樺戸地区国営土地改良事業などの事業が前年度で完了したことによる減となっている。公債費については、新たな事業の償還開始により増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人口規模が小さいため、事業の有無や対象者の増減により単年度で大きく数値は変動するが、補助金や扶助費が減少している一方、人件費や物件費、維持補修費や公債費など、減額が難しい経費が増加している。歳出総額は年々増加傾向にはあるが、人口減少は進んでいるため、住民一人当たりのコストは増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
当初予算と比較して、地方交付税の増や各項目での経費節減をした結果、最終的に財政調整基金等は取り崩しをしなくてよくなった。今後においても、一層の経費削減に努め、併せて一般財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結赤字比率については、今後、さらに人口減少が進み、町税の減や地方交付税の減により一般財源の確保が難しくなることが予想されるため、各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等については、平成２９年度までは減少傾向にあったが、新たな償還開始により一時的に増額している。また、今後において大型事業が予想されていることから、償還を見据えた計画的な借り入れを推進する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担はなく、今後も維持継続できるように努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金については、寄附及び利息により微増その他は増減なし（今後の方針）各基金の目的に沿った積立て、運用を行う
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）予期しない収入減少や不測の事態に備え、財源に余裕のある年度に積立てを行い、財源不足に対応する
減債基金
（増減理由）繰り上げ償還に使用したため、減額となっている。（今後の方針）公債費は、財政状況に関係なく支出をすることになるため、収入減少に備え、財源に余裕がある年度に積立てを行い、財源不足に対応する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公有財産整備基金～公有財産の整備充実を図る・地域福祉基金～地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業を支援する・ふるさと活性化基金～ふるさと活性化の事業に充てる・青少年健全育成基金～青少年健全育成の事業資金に充てる・ふるさと納税基金～（１）子どもに関する事業、（２）移住定住、（３）観光振興、（４）農業振興、（５）公共交通などに充てる（増減理由）・ふるさと納税については、寄附による増・地域福祉基金については、地域福祉事業支援に充当したため減・その他については、寄附・利子により増減（今後の方針）各基金の目的に沿い、使用する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度決算における減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは昭和40年代から50年代にかけて整備した公共施設が耐用年数を迎えている（迎えつつある）ことから、高水準となっている状況である。このため、平成29年3月に策定した「月形町公共施設等総合管理計画」に沿った維持補修や改修などを行っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値を僅かながら下回っている。これは、財政規模と比較して基金の保有残高によるものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率該当なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
招来負担比率該当なし
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
「道路」と「学校施設」については、類似団体内平均を大きく上回っている。「道路」については、新たな整備を行う予定はなく、全道路を15年間に振り分け更新予定としている。「学校施設」については、小学校が40年、中学校が44年経過しているため、計画的な維持補修を行っている。「認定こども園」は類似団体内平均を僅かに上回っているが、大規模改修を実施しており、「公営住宅」は類似団体内平均を下回っており、「月形町営住宅長寿命化計画（平成28年2月）に基づいて維持補修等を実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」は、類似団体内平均値を大きく上回っている。「図書館」については、定期的な維持補修を実施してはいるが、施設本体の老朽化が進んでおり、建て替え等の検討を行っている。「体育館・プール」、「役場庁舎」についても、築40年を経過していることから、適切な維持修繕を行っていく。面積については、高度経済成長期に建設された公共施設が多いが、人口規模に関係なく一定規模の冊数（図書館）や面積が必要になるため、一人当たりの面積は大きく、今後も人口減少により更に大きくなると推測している。利用状況などを踏まえ、人口規模に見合った統廃合が必要と考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
(1)一般会計等前年度と比較すると、資産合計は399百万円減少しており、主な減少要因は減価償却費である。負債合計は405百万円減少しており、主な減少要因は固定負債(地方債等及び退職手当引当金)の減少である。その結果、純資産の合計は7百万円減少している。(2)全体会計国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産合計は487百万円減少し、負債合計は476百万円減少している。その結果、純資産の合計は11百万円減少している。各事業会計が所管するインフラ資産や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、純資産の合計が1,300百万円多くなっている。(3)連結会計月新水道企業団、月形町振興公社等を加えた連結では、資産合計は709百万円減少し、負債合計は494百万円減少している。その結果、純資産の合計は215百万円減少している。月新水道企業団が所有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が2,506百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
(1)一般会計等経常費用は、4,920百万円となり、前年度比1,019百万円の増加となった。主な増加要因は、物件費等(減価償却費)の増加である。一方、経常収益は313百万円となり、前年度比163百万円の増加となった。主な増加要因は、その他の経常収益の増加である。その結果、純行政コストは281百万円減少している。(2)全体会計一般会計等に比べて、農業集落排水施設使用料や病院事業事業収益をを計上しているため、経常収益が328百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が462百万円多くなり、純行政コストは842百万円多くなっている。(3)連結会計一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が575百万円多くなっている一方、人件費が433百万円多くなっているなど、経常費用が2,142百万円多くなり、純行政コストは1,577百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
(1)一般会計等純行政コスト(4,583百万円)が税収等の財源(2,976百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,607百万円(前年度比△1,031百万円)となり、純資産残高は7百万円の増加となった。(2)全体会計国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が500百万円多くなっており、本年度差額は△1,647百万円となり、純資産残高は11百万円の減少となった。(3)連結会計北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,508百万円多くなっており、本年度差額は△1,675百万円となり、純資産残高は215百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
(1)一般会計等業務活動収支は308百万円であったが、投資活動収支については、須部都橋補修工事等を行ったことから、△86百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出額が地方債の発行額を上回ったことから、△214百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、61百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、税収等の増収が課題である。(2)全体会計国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より102百万円多い410百万円となっている。投資活動収支では、医師住宅建設等整備工事等により△190百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△280百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、153百万円となった。(3)連結会計月新水道企業団における水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より121百万円多い430百万円となっている。投資活動収支では、配水管布設替工事等により△217百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△267百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円減少し、447百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、道路敷地等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためであると推察する。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、資産合計と歳入総額が共に減少したため、当該比率は、0.21年延長している。類似団体平均より比率が低いため、財務面で過大な負担にならないような社会資本整備に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、取得価額が増加したが減価償却累計額も増加しているので、2.6%上昇した。類似団体平均より比率が高いため、今後、資産の更新や維持修繕に係るコストの発生が見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度と比較すると、1.9%上昇している。また、将来世代負担比率については、前年度と比較すると、有形固定資産は減少したが地方債残高も減少したので、当該比率は0.5%減少している。両比率ともに類似団体平均と概ね同水準で安定的に推移しているが、人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、将来世代の負担が大きくならないように世代間の負担のバランスを配慮しながら公共施設の整備を実施していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から99百万円増加した。経常費用のうち、減価償却費が1,362百万円増加したことが要因であり、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスを配慮しながら公共施設の整備に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より少なく良好な状況にあるため、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が263百万円増加したことから前年度と比較して279百万円増加している。
5.受益者負担の状況
前年度と比較すると、経常収益が増加しているので、当該比率は1.3%減少している。類似団体平均よりも高い比率となっているが、持続的に行政サービスを提供していくために、受益者に応分の負担を求めることを検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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