北海道月形町の財政状況（2018年度）

人口規模が小さいため、普通建設事業費等の有無により増減が大きくなる。農林水産業費については、樺戸地区国営土地改良事業などの事業が前年度で完了したことによる減となっている。公債費については、新たな事業の償還開始により増額となっている。

人口規模が小さいため、事業の有無や対象者の増減により単年度で大きく数値は変動するが、補助金や扶助費が減少している一方、人件費や物件費、維持補修費や公債費など、減額が難しい経費が増加している。歳出総額は年々増加傾向にはあるが、人口減少は進んでいるため、住民一人当たりのコストは増加している。

連結赤字比率については、今後、さらに人口減少が進み、町税の減や地方交付税の減により一般財源の確保が難しくなることが予想されるため、各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。

元利償還金等については、平成２９年度までは減少傾向にあったが、新たな償還開始により一時的に増額している。また、今後において大型事業が予想されていることから、償還を見据えた計画的な借り入れを推進する必要がある。

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担はなく、今後も維持継続できるように努める。

「道路」と「学校施設」については、類似団体内平均を大きく上回っている。「道路」については、新たな整備を行う予定はなく、全道路を15年間に振り分け更新予定としている。「学校施設」については、小学校が40年、中学校が44年経過しているため、計画的な維持補修を行っている。「認定こども園」は類似団体内平均を僅かに上回っているが、大規模改修を実施しており、「公営住宅」は類似団体内平均を下回っており、「月形町営住宅長寿命化計画（平成28年2月）に基づいて維持補修等を実施している。

「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」は、類似団体内平均値を大きく上回っている。「図書館」については、定期的な維持補修を実施してはいるが、施設本体の老朽化が進んでおり、建て替え等の検討を行っている。「体育館・プール」、「役場庁舎」についても、築40年を経過していることから、適切な維持修繕を行っていく。面積については、高度経済成長期に建設された公共施設が多いが、人口規模に関係なく一定規模の冊数（図書館）や面積が必要になるため、一人当たりの面積は大きく、今後も人口減少により更に大きくなると推測している。利用状況などを踏まえ、人口規模に見合った統廃合が必要と考える。

(1)一般会計等前年度と比較すると、資産合計は399百万円減少しており、主な減少要因は減価償却費である。負債合計は405百万円減少しており、主な減少要因は固定負債(地方債等及び退職手当引当金)の減少である。その結果、純資産の合計は7百万円減少している。(2)全体会計国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産合計は487百万円減少し、負債合計は476百万円減少している。その結果、純資産の合計は11百万円減少している。各事業会計が所管するインフラ資産や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、純資産の合計が1,300百万円多くなっている。(3)連結会計月新水道企業団、月形町振興公社等を加えた連結では、資産合計は709百万円減少し、負債合計は494百万円減少している。その結果、純資産の合計は215百万円減少している。月新水道企業団が所有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が2,506百万円多くなっている。

(1)一般会計等経常費用は、4,920百万円となり、前年度比1,019百万円の増加となった。主な増加要因は、物件費等(減価償却費)の増加である。一方、経常収益は313百万円となり、前年度比163百万円の増加となった。主な増加要因は、その他の経常収益の増加である。その結果、純行政コストは281百万円減少している。(2)全体会計一般会計等に比べて、農業集落排水施設使用料や病院事業事業収益をを計上しているため、経常収益が328百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が462百万円多くなり、純行政コストは842百万円多くなっている。(3)連結会計一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が575百万円多くなっている一方、人件費が433百万円多くなっているなど、経常費用が2,142百万円多くなり、純行政コストは1,577百万円多くなっている。

(1)一般会計等純行政コスト(4,583百万円)が税収等の財源(2,976百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,607百万円(前年度比△1,031百万円)となり、純資産残高は7百万円の増加となった。(2)全体会計国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が500百万円多くなっており、本年度差額は△1,647百万円となり、純資産残高は11百万円の減少となった。(3)連結会計北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,508百万円多くなっており、本年度差額は△1,675百万円となり、純資産残高は215百万円の減少となった。

(1)一般会計等業務活動収支は308百万円であったが、投資活動収支については、須部都橋補修工事等を行ったことから、△86百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出額が地方債の発行額を上回ったことから、△214百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、61百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、税収等の増収が課題である。(2)全体会計国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より102百万円多い410百万円となっている。投資活動収支では、医師住宅建設等整備工事等により△190百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△280百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、153百万円となった。(3)連結会計月新水道企業団における水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より121百万円多い430百万円となっている。投資活動収支では、配水管布設替工事等により△217百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△267百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円減少し、447百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、道路敷地等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためであると推察する。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、資産合計と歳入総額が共に減少したため、当該比率は、0.21年延長している。類似団体平均より比率が低いため、財務面で過大な負担にならないような社会資本整備に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、取得価額が増加したが減価償却累計額も増加しているので、2.6%上昇した。類似団体平均より比率が高いため、今後、資産の更新や維持修繕に係るコストの発生が見込まれる。

純資産比率については、前年度と比較すると、1.9%上昇している。また、将来世代負担比率については、前年度と比較すると、有形固定資産は減少したが地方債残高も減少したので、当該比率は0.5%減少している。両比率ともに類似団体平均と概ね同水準で安定的に推移しているが、人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、将来世代の負担が大きくならないように世代間の負担のバランスを配慮しながら公共施設の整備を実施していく必要がある。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より少なく良好な状況にあるため、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が263百万円増加したことから前年度と比較して279百万円増加している。