地方財政ダッシュボード

北海道月形町の財政状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出

総額37.3億円

性質別歳出

総額37.3億円

歳入の内訳

総額38.4億円

財政比較分析表(2015年度)

財政力

景気の低迷や人口の減少による労働者の減少や過疎地域における賃金の落ち込み、高齢化等の要因により、税収の減少が徐々に進んでいるため、中々数値の改善がなされていない状況である。

財政力指数

財政構造の弾力性

人件費や物件費(特に各種システム等の保守関係業務)の上昇により数値が悪化した。可能な限り委託料等の経費の削減を目標とした財政運営を目指す。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

人件費及び物件費が前年度増となり、また、人口が減少していることで数値は悪化している。業務の効率化及び経常経費の削減に積極的に取組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

職員数が少ないため、年次による指数の振り幅が大きくなる傾向にある。近年は類似団体を若干上回る状況にあるが、今後においては類似団体の平均値を目標に指数の適正化に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

近年は類似団体の平均を下回っている状況にある。適切な定員管理を行い、効率的な組織運営に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

公債費の減少により、近年数値が改善されている。今後においても将来の負担が大きくならないように、適切な数値の範囲で推移するように努める。

実質公債費比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費については、類似団体の平均を若干下回る状況となっている。人件費の適正化及び適正な定員管理により、健全な財政運営に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

物件費については、類似団体の平均を大きく上回っている状況となっている。需用費及び委託業務について経費の削減に努め、数値の改善に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

扶助費については、類似団体の平均を上回っている状況となっている。今後においても少子高齢化等による増加が見込まれる経費であるが、財政運営の過重とならないように対応を図る。

経常収支比率(扶助費)

その他

その他については、類似団体の平均と近い数値となっている。近年町立病院をはじめとする繰出金が増加傾向にある。特別会計への繰出が一般会計の過重とならないよう、各会計の経費の見直し等を推進する。

経常収支比率(その他)

補助費等

補助費については、類似団体の平均を下回る状況となっている。単独補助金等の見直しを含め、整理統合等を推進する。

経常収支比率(補助費等)

公債費

公債費については、類似団体の平均を若干下回る状況となっている。今後においても、年度間の借入額の増減をなるべく均衡化し、過度な負担が発生するような期間を作らないよう無理のない償還を実践する。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

公債費以外については、類似団体を上回る状況となっている。近年は公債費が減少傾向にあり、物件費等が増加傾向となっている。各項目における状況等を再確認し、適正な経費の配分による財政運営を推進する。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストのため、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費等主な経費が増加傾向にある。増加の要因としては、義務費又は義務費ではないものの、例年支出している経費等の積み重ねが増加していると思われる。また、少子高齢化の影響からか教育費については減少傾向となっている。公債費については、計画的な借入れ及び普通建設事業費の影響から減少傾向となっている。

議会費

類似団体内順位97位/ 147団体

労働費

類似団体内順位76位/ 147団体

消防費

類似団体内順位84位/ 147団体

諸支出金

類似団体内順位16位/ 147団体

総務費

類似団体内順位132位/ 147団体

農林水産業費

類似団体内順位81位/ 147団体

教育費

類似団体内順位119位/ 147団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 147団体

民生費

類似団体内順位42位/ 147団体

商工費

類似団体内順位117位/ 147団体

災害復旧費

類似団体内順位102位/ 147団体

衛生費

類似団体内順位51位/ 147団体

土木費

類似団体内順位86位/ 147団体

公債費

類似団体内順位83位/ 147団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出の分析欄

人口減少が進んでいるため、各項目のほとんどが増加傾向にある中、普通建設事業費と公債費が減少している。公債費については、過度な将来負担を残さないよう、計画的な借入れを実施した成果及び人口減少等に伴う普通建設事業費の減少に影響されていると思われる。その他の伸びている項目については、義務費及び義務費ではないものの例年支出している経費の伸びが金額を押し上げていると考えられる。

人件費

類似団体内順位96位/ 147団体

補助費等

類似団体内順位47位/ 147団体

災害復旧事業費

類似団体内順位102位/ 147団体

投資及び出資金

類似団体内順位53位/ 147団体

物件費

類似団体内順位78位/ 147団体

普通建設事業費

類似団体内順位129位/ 147団体

失業対策事業費

類似団体内順位3位/ 147団体

貸付金

類似団体内順位64位/ 147団体

維持補修費

類似団体内順位86位/ 147団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位98位/ 147団体

公債費

類似団体内順位83位/ 147団体

繰出金

類似団体内順位94位/ 147団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位92位/ 147団体

積立金

類似団体内順位109位/ 147団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 147団体

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

当初予算と比較して近年は地方交付税の増や各項目の経費節減により財政調整基金の積立をすることができている。今後においても、一層の経費節減に努め、併せて一般財源の確保にも努める。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結赤字比率については、本町の全会計が黒字のため赤字比率は出ていない。今後においては、更なる人口減少による町民税の減、地方交付税の削減等により一般財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金等については、現在のところ年々減少傾向である。これによって実質公債費比率についても年々下降している状況となっている。今後においても、借入と償還のシュミレーションにより無理のない償還ができるよう計画的な借入れを推進する。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担はなく、今後も維持継続できるように努める。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率の減少により、近年改善されている。今後においても将来への負担が大きくならないように、適切に推移するように努める。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道月形町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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