地域の概況
普通会計の構造(2015年度)
総額37.3億円
総額37.3億円
総額38.4億円
総額37.3億円
総額37.3億円
総額38.4億円
景気の低迷や人口の減少による労働者の減少や過疎地域における賃金の落ち込み、高齢化等の要因により、税収の減少が徐々に進んでいるため、中々数値の改善がなされていない状況である。
人件費や物件費(特に各種システム等の保守関係業務)の上昇により数値が悪化した。可能な限り委託料等の経費の削減を目標とした財政運営を目指す。
人件費及び物件費が前年度増となり、また、人口が減少していることで数値は悪化している。業務の効率化及び経常経費の削減に積極的に取組む必要がある。
職員数が少ないため、年次による指数の振り幅が大きくなる傾向にある。近年は類似団体を若干上回る状況にあるが、今後においては類似団体の平均値を目標に指数の適正化に努める。
近年は類似団体の平均を下回っている状況にある。適切な定員管理を行い、効率的な組織運営に努める。
公債費の減少により、近年数値が改善されている。今後においても将来の負担が大きくならないように、適切な数値の範囲で推移するように努める。
人件費については、類似団体の平均を若干下回る状況となっている。人件費の適正化及び適正な定員管理により、健全な財政運営に努める。
物件費については、類似団体の平均を大きく上回っている状況となっている。需用費及び委託業務について経費の削減に努め、数値の改善に努める。
扶助費については、類似団体の平均を上回っている状況となっている。今後においても少子高齢化等による増加が見込まれる経費であるが、財政運営の過重とならないように対応を図る。
その他については、類似団体の平均と近い数値となっている。近年町立病院をはじめとする繰出金が増加傾向にある。特別会計への繰出が一般会計の過重とならないよう、各会計の経費の見直し等を推進する。
補助費については、類似団体の平均を下回る状況となっている。単独補助金等の見直しを含め、整理統合等を推進する。
公債費については、類似団体の平均を若干下回る状況となっている。今後においても、年度間の借入額の増減をなるべく均衡化し、過度な負担が発生するような期間を作らないよう無理のない償還を実践する。
公債費以外については、類似団体を上回る状況となっている。近年は公債費が減少傾向にあり、物件費等が増加傾向となっている。各項目における状況等を再確認し、適正な経費の配分による財政運営を推進する。
住民一人当たりのコストのため、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費等主な経費が増加傾向にある。増加の要因としては、義務費又は義務費ではないものの、例年支出している経費等の積み重ねが増加していると思われる。また、少子高齢化の影響からか教育費については減少傾向となっている。公債費については、計画的な借入れ及び普通建設事業費の影響から減少傾向となっている。
類似団体内順位97位/ 147団体
類似団体内順位76位/ 147団体
類似団体内順位84位/ 147団体
類似団体内順位16位/ 147団体
類似団体内順位132位/ 147団体
類似団体内順位81位/ 147団体
類似団体内順位119位/ 147団体
類似団体内順位1位/ 147団体
類似団体内順位42位/ 147団体
類似団体内順位117位/ 147団体
類似団体内順位102位/ 147団体
類似団体内順位51位/ 147団体
類似団体内順位86位/ 147団体
類似団体内順位83位/ 147団体
人口減少が進んでいるため、各項目のほとんどが増加傾向にある中、普通建設事業費と公債費が減少している。公債費については、過度な将来負担を残さないよう、計画的な借入れを実施した成果及び人口減少等に伴う普通建設事業費の減少に影響されていると思われる。その他の伸びている項目については、義務費及び義務費ではないものの例年支出している経費の伸びが金額を押し上げていると考えられる。
類似団体内順位96位/ 147団体
類似団体内順位47位/ 147団体
類似団体内順位102位/ 147団体
類似団体内順位53位/ 147団体
類似団体内順位78位/ 147団体
類似団体内順位129位/ 147団体
類似団体内順位3位/ 147団体
類似団体内順位64位/ 147団体
類似団体内順位86位/ 147団体
類似団体内順位98位/ 147団体
類似団体内順位83位/ 147団体
類似団体内順位94位/ 147団体
類似団体内順位92位/ 147団体
類似団体内順位109位/ 147団体
類似団体内順位1位/ 147団体
当初予算と比較して近年は地方交付税の増や各項目の経費節減により財政調整基金の積立をすることができている。今後においても、一層の経費節減に努め、併せて一般財源の確保にも努める。
連結赤字比率については、本町の全会計が黒字のため赤字比率は出ていない。今後においては、更なる人口減少による町民税の減、地方交付税の削減等により一般財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。
元利償還金等については、現在のところ年々減少傾向である。これによって実質公債費比率についても年々下降している状況となっている。今後においても、借入と償還のシュミレーションにより無理のない償還ができるよう計画的な借入れを推進する。
将来負担はなく、今後も維持継続できるように努める。
ここに入力
実質公債費率の減少により、近年改善されている。今後においても将来への負担が大きくならないように、適切に推移するように努める。
北海道月形町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。