北海道月形町の財政状況（2011年度）
北海道月形町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷による税収、譲与・交付金等の減少とあわせて、人口の減少と高齢化に伴う高齢者保健福祉費の経費等の増加により指数の悪化が進んでいる。
経常収支比率の分析欄
実質的な交付税額が減少したのと同時に経常経費が予想以上に増加したため一昨年前の水準まで指数が悪化している。当面は昨年の水準まで回復するよう財政運営の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均との比較ではやや適正であると言えるものの、人件費・物件費等が増加したことによりここ数年で最も大きな値となっている。今後も継続して経常経費削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
新規職員の採用を抑制したことにより、職員の平均年齢上昇と階層偏在が生じており、一時的に人件費が増加傾向を示している。類似団体平均値を目指し給与の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規職員採用抑制策により類団平均を下回っている。今後も情報機器の活用等により行政サービスを維持しつつ、適切な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
起債抑制策による公債費の減少傾向が近年の交付税増額と重なり類似団体平均を下回っている。しかし、近い将来予定されている大規模な事業に備えて、今後も可能な限り起債に依存しない財政運営が求められる。
将来負担比率の分析欄
起債抑制策による地方債残高の減少や債務負担行為支出予定額の減少、充当可能基金の増加等により将来負担比率は発生しておらず（マイナス比率）、類似団体内順位は１位となっている。今後も地方債発行の抑制や基金運用の適正化に努め、マイナス比率を維持したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均のそれと比較すると若干低くなっているが、比率そのものは決して望ましいものではないことから、今後も行財政改革等の取り組みを通じ人件費の適正化に努めたい。
物件費の分析欄
収支比率が悪化している要因としては、施設維持管理業務や公共施設の管理業務等を指定管理者制度の活用による、人件費の物件費へのスライドや、除雪並びに情報機器保守管理等の委託経費が年々増加してきていることが挙げられる。今後は、積極的に競争原理を活用し経費削減に努めるとともに、需用費に係るコスト削減も進めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、高齢者及び障害者福祉施策の重点化による負担率の上昇が挙げられる。今後も増加の一途が予想される経費であるため、出来得る限り財政の硬直化を回避しつつ対応していきたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、特別会計繰出金の増加傾向が著しい。特に国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にあり、病院事業会計への繰出金も合せると、将来にわたり非常に大きな負担となっていくことが危惧される。今後は各々の会計における財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を可能な限り減らすよう努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、単独補助金の見直しについては継続中であることから、今後も補助金の整理を進めていきたい。
公債費の分析欄
比率が改善傾向にある要因としては、起債抑制策による地方債現在高と公債費の減少が考えられる。しかし、大型のごみ処理施設や国営事業の繰上償還などが控えていることから、将来的な負担を十分留意しつつ指数の減少傾向を維持していくためにも、極力起債に依存することのない財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている。主に人件費、補助費、物件費の増加がその原因であり、各費目における一層の見直しが求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
経費削減の努力と地方交付税の増額により、実質収支額は黒字となり財政調整基金も一定額を積み立てることが出来た。今後も引き続き経費削減と一般財源の確保に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率については全会計において黒字であるため赤字比率はない。一般会計においては、適正値の範囲を若干下回るものの黒字を維持している。しかし、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが予想されるため、各会計の収支状況や基金の状況に注視しつつ、より柔軟かつ堅実な財政運営が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率は年々低下傾向にある。これは起債抑制策による元利償還金の減少と、普通交付税に措置される算入公債費が比較的有利な地方債の発行に努めた結果によるものである。今後も引き続き指数の低下傾向を維持していきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率はなく（マイナス値）、類似団体順位は１位となっている。起債抑制策による地方債現在高の減少と近年の基金積立による充当可能基金の増加が主な要因と言える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道月形町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。