北海道月形町の財政状況（2020年度）

人口規模が小さいため、普通建設事業費等の増減により数値の変動が大きくなる。令和2年度においては農業振興施設整備事業の実施により農林水産業費が大幅に増加している。

人口規模が小さいため、事業の増減等により単年度で大きく数値は変動するが、物件費や扶助費、補助費等が増加している一方、繰出金については、町立病院の経営改善に伴い、平均値を下回っている。また、令和2年度においては農業振興施設整備事業の実施により普通建設事業費が大幅に増加している。人口減少により、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。

病院事業会計の実質収支については、病床利用率の向上等に努めたことにより経営改善が図られている。各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。

元利償還金等については、平成30年度から増加傾向にあり、また、令和2年度以降に大型事業を計画していることから、償還を見据えた計画的な借り入れを推進する必要がある。

該当なし

将来負担はなく、今後も維持継続できるように努める。

「道路」と「学校施設」については、類似団体内平均値より高い水準となっている。「道路」については、新たな整備を行う予定はなく、全道路を計画的に更新する予定である。「学校施設」については、小学校が42年、中学校が45年経過しているため、計画的な維持補修を行っている。「認定こども園」は類似団体内平均値より高い水準となっているが、大規模改修を計画的に実施している。「公営住宅」は類似団体内平均値より低い水準となっており、「月形町営住宅長寿命化計画（平成28年2月）」に基づいた適切な維持補修等を実施している。

「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」は、類似団体内平均値より高い水準となっている。「図書館」については、定期的な維持補修を実施してはいるが、施設本体の老朽化が進んでおり、建て替え等の検討を行っている。「体育館・プール」、「役場庁舎」についても、築40年を経過していることから、適切な維持修繕を行っていく。面積については、高度経済成長期に建設された公共施設が多いが、人口規模に関係なく一定規模の冊数（図書館）や面積が必要になるため、一人当たりの面積は大きく、今後も人口減少により更に大きくなると推測している。利用状況などを踏まえ、人口規模に見合った統廃合が必要と考える。

(1)一般会計等前年度と比較すると資産合計は924百万円増加しており、主な増加要因は有形固定資産の事業用建物、物品、投資その他の資産の出資金及び基金の増加である。負債の合計は332百万円増加しており、主な増加要因は地方債の増加である。その結果純資産額は592百万円増加している。(2)全体会計国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産合計は496百万円増加し、負債合計は292百万円増加している。その結果純資産は204百万円増加している。各事業会計が所管するインフラ資産や病院施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、純資産の合計が927百万円多くなっている(3)連結会計月新水道企業団、月形町振興公社等を加えた連結決算では、資産合計が、484百万円増加している。その結果、純資産の合計は484百万円増加し、負債合計は278百万円増加したため、純資産の合計は206百万円増加している。月新水道企業団が所有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が2,141百万円多くなっている。一般会計、全体会計、連結資産ともに資産が昨年度より増加しているため今後も今年度のような状況を維持していく。

(1)一般会計等経常費用は4,419百万円となり前年度比は702百万円増加となった。主な増加要因は物件費等及び維持修繕費の増加である。一方経常収益は260百万円となり、前年度比522百万円減少している。主な減少要因はその他経常収益の減少であり、その結果純行政コストは1,991百万円増加している。(2)全体会計一般会計に比べて農業集落排水施設使用料や病院事業事業収益を計上しているため、経常収益が、昨年に比べ458百万円減少している。また国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が2,205百万円となっており、純行政コストは4,957百万円となり、昨年に比べて1,292百万円増加している。(3)連結会計一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が630百万円多くなっている。また物件費等及び維持補修費が増加し経常費用は昨年に比べて690百万円増加し、純行政コストは1,234百万円増加している。行政コストによる受益者負担の割合比率は一般会計が約5.9%と多くの地方公共団体の中で平均範囲内を維持している。今後税収の減少があった場合には持続的に行政サービスを提供していくために受益者に応分の負担を求めていくことを検討しなければならない。

(1)一般会計等純行政コスト(4,920百万円)が税収等の財源(4,395百万円)を上回ったことから、本年度の差額は525百万円(前年度比115百万円)となり純資産残高は592百万円の増加となった。(2)全体会計国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が453百万円多くなっており、本年度の差額は228百万円となり、純資産残高は204百万円の増加となった。(3)連結会計北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,404百万円多くなっており、本年度差額は245百万円となり純資産残高は206百万円の増加となった。純資産比率は多くの地方公共団体の平均値範囲内で安定的に推移しているため、今後もこのような状況を維持していく。

(1)一般会計等業務活動収支は568百万円であったが、投資活動収支については△871百万円となっている。財務活動収支は324百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、82百万円となった。(2)全体会計国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より67百万円多い635百万円となっている。また投資活動収支は△884百万円、財務活動収支は302百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、170百万円となった。(3)連結会計月新水道企業団における水道料金等が業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より148百万円多い716百万円となっている。投資活動収支では△926百万円となり、財務活動収支は280百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より70百万円増加した467百万円となっている。今後は行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、税収等の増収が課題であり対策する必要がある。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためであると推察する。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、資産合計と歳入総額がともに増加したため、当該比率は0.25年短縮している。類似団体より比率が低いため、財務面で過大な負担にならないような社会資本整備に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、取得価格が増加したが、減価償却累計額も増加しているので、0.5%上昇した。類似団体平均より比率が高いため、今後資産の更新や維持修繕にかかるコストの発生が見込まれる。

純資産比率については、前年度と比較すると0.7%降下している。また将来世代負担比率については有形固定資産、地方債残高がともに増加し、当該比率は2.4%増加している。両比率ともに類似団体平均とおおむね同水準で安定的に推移しているが、今後は人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、将来世代の負担が大きくならないように世代間の負担のバランスを配慮しながら公共施設の整備を実施していく必要がある。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より少なく良好な状況にあるため、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が、△479百万円減少している。