北海道月形町の財政状況（2020年度）
北海道月形町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や景気低迷による労働者の減少等による町民税の減額や、高齢化に伴う社会福祉費の増加が進んでおり、数値の改善がなされない状況にある。税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
ふるさと納税の増加等により、一時的に改善されているが、長期的には人件費や物件費が増加傾向にあり、委託業務の見直しなどによる義務的経費の更なる削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は最低賃金上昇により会計年度任用職員の報酬等が増加傾向にあり、物件費についても保有する公共施設が多いことから維持管理経費が負担となっている。町有財産の床面積を減らすこと等によりコスト削減を図っていくが、人口減少により数値は悪化していくものと推測する。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少ないため、年齢層の変動による指数への影響が大きいが、近年は類似団体等の平均値と近い数値となっている。今後においても、平均値と乖離しないように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な定員管理を行い、住民サービスの低下を招かないように効率的な組織運営に努める。なお、人口減少により数値は悪化していくものと推測する。
実質公債費比率の分析欄
近年は公債費の減少により数値は低水準で推移しているが、今後は大型の施設整備事業を予定していることから、数値が上昇していく見込みである。将来への負担が過大とならないよう、適切な数値の範囲で推移していくよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担率は発生しておらず、今後においても将来を見据えた財政運営を継続する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
今年度は類似団体平均を下回る状況となっているが、近年は類似団体平均値と同程度で推移している。今後も人件費の適正化及び定員管理により健全な財政運営に努める。
物件費の分析欄
類似団平均値と同程度の数値であり、今後においても町有財産の床面積の削減等により需用費、委託料の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。町内に福祉施設が多く、また、福祉に力を入れている本町にとっては、町独自施策に基づく給付が多い状況である。見直しが困難な施策もあるが、適正な財政運営を念頭にした対応が必要である。
その他の分析欄
町立病院の経営改善により、繰出金が減少傾向にある。今後も独立採算の原則による運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値を下回る状況ではあるが、各種団体への補助金が多額になっていることから、補助制度の見直しによる経費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均値を下回っているが、今後予定している大型の施設整備事業により増加が見込まれる。効率的な財政運営を推進するためには、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の事業規模の適正化や特定財源の確保により、発行額を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
各項目における状況を確認し、適正な経費配分による財政運営が必要である。ふるさと納税の増加による影響で、物件費や補助費等の経常収支比率が減少傾向にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
人口規模が小さいため、普通建設事業費等の増減により数値の変動が大きくなる。令和2年度においては農業振興施設整備事業の実施により農林水産業費が大幅に増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人口規模が小さいため、事業の増減等により単年度で大きく数値は変動するが、物件費や扶助費、補助費等が増加している一方、繰出金については、町立病院の経営改善に伴い、平均値を下回っている。また、令和2年度においては農業振興施設整備事業の実施により普通建設事業費が大幅に増加している。人口減少により、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支及び実質単年度収支ついても地方交付税の増加により改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
病院事業会計の実質収支については、病床利用率の向上等に努めたことにより経営改善が図られている。各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等については、平成30年度から増加傾向にあり、また、令和2年度以降に大型事業を計画していることから、償還を見据えた計画的な借り入れを推進する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担はなく、今後も維持継続できるように努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）今後の大型事業の実施に向けて公有財産整備基金を150百万円積み立て、また、ふるさと納税の増により、ふるさと納税基金を86百万円積み立てた。（今後の方針）各基金の使途の明確化を図り、それぞれの目的にあった基金に計画的に積み立てることを予定している。
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）予期しない収入減少や災害等の不足の事態に備え、財源に余裕のある年度に積み立てを行う予定であるが、中長期的には減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）公債費償還に充当したため、減額となっている。（今後の方針）大型事業完了後に公債費の増加が見込まれることから、計画的に積み立てを行い、財源不足に対応していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公有財産整備基金～公有財産の整備充実を図る。・札沼線代替輸送事業等基金～北海道旅客鉄道札沼線の北海道医療大学駅と浦臼駅間の廃止に伴う代替輸送事業及びまちづくりに充てる。・ふるさと納税基金～子どもに関する事業、移住定住、観光振興、農業振興、公共交通などに充てる。・地域福祉基金～地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業を支援する。・ふるさと活性化基金～ふるさと活性化の事業に充てる。（増減理由）・公有財産整備基金は、今後の大型事業実施に向けた積み立てによる増。・札沼線代替輸送事業等基金は、代替バス運行事業等に充当したため減。・ふるさと納税基金は、寄附増による。・地域福祉基金は、地域福祉事業に充当したため減。・ふるさと活性化基金は、増減なし。（今後の方針）各基金の目的に沿った運用・積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度決算における減価償却率は、類似団体平均値より高い水準にあるが、これは昭和40年代から50年代にかけて整備した公共施設が耐用年数を迎えていることから、高水準となっている状況である。このため、平成29年3月に策定した「月形町公共施設等総合管理計画」に沿った維持補修や改修などを行っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値より低い水準となっている。これは標準財政規模と比較して基金の保有残高が多いことによるものであると推察する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率該当なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率該当なし
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
「道路」と「学校施設」については、類似団体内平均値より高い水準となっている。「道路」については、新たな整備を行う予定はなく、全道路を計画的に更新する予定である。「学校施設」については、小学校が42年、中学校が45年経過しているため、計画的な維持補修を行っている。「認定こども園」は類似団体内平均値より高い水準となっているが、大規模改修を計画的に実施している。「公営住宅」は類似団体内平均値より低い水準となっており、「月形町営住宅長寿命化計画（平成28年2月）」に基づいた適切な維持補修等を実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」は、類似団体内平均値より高い水準となっている。「図書館」については、定期的な維持補修を実施してはいるが、施設本体の老朽化が進んでおり、建て替え等の検討を行っている。「体育館・プール」、「役場庁舎」についても、築40年を経過していることから、適切な維持修繕を行っていく。面積については、高度経済成長期に建設された公共施設が多いが、人口規模に関係なく一定規模の冊数（図書館）や面積が必要になるため、一人当たりの面積は大きく、今後も人口減少により更に大きくなると推測している。利用状況などを踏まえ、人口規模に見合った統廃合が必要と考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
(1)一般会計等前年度と比較すると資産合計は924百万円増加しており、主な増加要因は有形固定資産の事業用建物、物品、投資その他の資産の出資金及び基金の増加である。負債の合計は332百万円増加しており、主な増加要因は地方債の増加である。その結果純資産額は592百万円増加している。(2)全体会計国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産合計は496百万円増加し、負債合計は292百万円増加している。その結果純資産は204百万円増加している。各事業会計が所管するインフラ資産や病院施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、純資産の合計が927百万円多くなっている(3)連結会計月新水道企業団、月形町振興公社等を加えた連結決算では、資産合計が、484百万円増加している。その結果、純資産の合計は484百万円増加し、負債合計は278百万円増加したため、純資産の合計は206百万円増加している。月新水道企業団が所有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が2,141百万円多くなっている。一般会計、全体会計、連結資産ともに資産が昨年度より増加しているため今後も今年度のような状況を維持していく。
2.行政コストの状況
(1)一般会計等経常費用は4,419百万円となり前年度比は702百万円増加となった。主な増加要因は物件費等及び維持修繕費の増加である。一方経常収益は260百万円となり、前年度比522百万円減少している。主な減少要因はその他経常収益の減少であり、その結果純行政コストは1,991百万円増加している。(2)全体会計一般会計に比べて農業集落排水施設使用料や病院事業事業収益を計上しているため、経常収益が、昨年に比べ458百万円減少している。また国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が2,205百万円となっており、純行政コストは4,957百万円となり、昨年に比べて1,292百万円増加している。(3)連結会計一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が630百万円多くなっている。また物件費等及び維持補修費が増加し経常費用は昨年に比べて690百万円増加し、純行政コストは1,234百万円増加している。行政コストによる受益者負担の割合比率は一般会計が約5.9%と多くの地方公共団体の中で平均範囲内を維持している。今後税収の減少があった場合には持続的に行政サービスを提供していくために受益者に応分の負担を求めていくことを検討しなければならない。
3.純資産変動の状況
(1)一般会計等純行政コスト(4,920百万円)が税収等の財源(4,395百万円)を上回ったことから、本年度の差額は525百万円(前年度比115百万円)となり純資産残高は592百万円の増加となった。(2)全体会計国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が453百万円多くなっており、本年度の差額は228百万円となり、純資産残高は204百万円の増加となった。(3)連結会計北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,404百万円多くなっており、本年度差額は245百万円となり純資産残高は206百万円の増加となった。純資産比率は多くの地方公共団体の平均値範囲内で安定的に推移しているため、今後もこのような状況を維持していく。
4.資金収支の状況
(1)一般会計等業務活動収支は568百万円であったが、投資活動収支については△871百万円となっている。財務活動収支は324百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、82百万円となった。(2)全体会計国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より67百万円多い635百万円となっている。また投資活動収支は△884百万円、財務活動収支は302百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、170百万円となった。(3)連結会計月新水道企業団における水道料金等が業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より148百万円多い716百万円となっている。投資活動収支では△926百万円となり、財務活動収支は280百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より70百万円増加した467百万円となっている。今後は行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、税収等の増収が課題であり対策する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためであると推察する。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、資産合計と歳入総額がともに増加したため、当該比率は0.25年短縮している。類似団体より比率が低いため、財務面で過大な負担にならないような社会資本整備に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、取得価格が増加したが、減価償却累計額も増加しているので、0.5%上昇した。類似団体平均より比率が高いため、今後資産の更新や維持修繕にかかるコストの発生が見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度と比較すると0.7%降下している。また将来世代負担比率については有形固定資産、地方債残高がともに増加し、当該比率は2.4%増加している。両比率ともに類似団体平均とおおむね同水準で安定的に推移しているが、今後は人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、将来世代の負担が大きくならないように世代間の負担のバランスを配慮しながら公共施設の整備を実施していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは1,991百万円増加した。増加要因としては物件費等及び維持補修費の増加であるため、今後は世代間のバランスに配慮しつつ、公共施設の整備等に努めていかなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より少なく良好な状況にあるため、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が、△479百万円減少している。
5.受益者負担の状況
前年度と比較すると経常収益が大幅に減少し、当該比率は15.1%減少し令和元年度を除いて平年並みとなっており、類似団体と比較しても同水準となっている。今後は持続的に行政サービスを提供していくために、受益者に応分の負担を求めていくことを検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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