地域の概況
普通会計の構造(2012年度)
総額33.7億円
総額33.7億円
総額34.8億円
総額33.7億円
総額33.7億円
総額34.8億円
長引く景気低迷の影響を受け、税収等の減少が進み又人口減少及び高齢化に伴う高齢者保健福祉費、社会福祉費等の増加により、指数の悪化が進んでいる。
人件費、物件費等が減少し、若干であるが数値は良化したが、当面は一昨年の水準まで回復するよう財政運営の適正化に努める。
平成24年度については、人件費、物件費とも減少し、数値は改善したが、今後も経常経費削減に積極的に取り組む必要がある。
職員数が少ないため、年次による指数の上下が激しくなる傾向にあるが、当面については類似団体の平均値を目標に適正化に努めたい。
新規採用職員の抑制効果により、近年は類似団体の平均を下回っている。今後においても効率的な定員管理により組織運営を図りたい。
公債費の減少及び地方交付税の増により、実質公債費比率は下がっているものの、今後の大規模事業に備えて、できる限り起債に依存しない財政運営に努めたい。
人件費の経常収支比率は、類似団体平均と同じ数値となっている。人件費の適正化を図り、類似団体の平均を下回るよう努めたい。
委託費や備品購入費を抑制したことにより、前年よりも数値の改善は図られたものの、類似団体と比較しても未だ高い数値となっている。今後においても経費削減に努め、数値の改善を図りたい。
近年は、類似団体の平均を上回る傾向となっている。また、高齢化等の要因により今後においては増加が見込まれる項目となっている。本町の財政力の過重とならないよう対応したい。
その他については、類似団体の平均を下回っているが、町立病院繰出金等の特別会計への繰出が負担となっている。繰出金の総額は、昨年と比較すると減少しているが、今後についても更に減少するよう努めたい。
補助金については、昨年よりも若干数値は下がっている。今後においても、単独補助金の見直しを含め、整理等進めたい。
比率は減少傾向にあり、また、類似団体の平均よりも下回っているが、近い将来に国営事業の繰上償還等が控えているため、起債依存度の低い財政運営に努めたい。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っているが、昨年と比較すると数値は上昇している。各費目において経費の削減に努めたい。
地方交付税の増及び各費目に渡る経費削減効果により、財政調整基金の積み増しができた。今後においても一層の経費削減に努め、併せて一般財源についても確保の努力をいたい。
連結赤字比率については、全会計黒字のため、赤字比率は出ていない。今後においては、普通交付税を含めた一般財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、各会計・基金の状況を確認しながら堅実な財政運営に努めたい。
元利償還金等については、年々低下している。これによって実質公債費比率についても年々低下の傾向にある。今後においても指数が低下するよう努めたい。
将来負担比率は無く類似団体1位となっている。今後においても維持できるよう努めたい。
北海道月形町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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