経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について数値自体は100%近いが、一般会計からの繰り入れが多く、独立採算の観点からも料金改定が必要だと考える。④企業債残高対事業規模比率について企業債の償還については繰り出し基準をもとに一般会計からすべて繰り出すことになっているため、数値として上がってこない。⑤経費回収率について全国平均、類似団体平均と同じような数値だが、汚水処理に対する必要経費の半分以下しか料金収入で賄えていないため、早急な料金改定が必要と考えられる。⑥汚水処理原価について今年度は全国平均、類似団体平均と同じような数値で、28年度に大きく増加したが、今年度は修繕料も前年度より減少したことで数値が下がった。⑦施設利用率について全国平均、類似団体平均よりも下回っており、利用率が約20%しかなく、施設の大部分が遊休状態である。人口減少により、新たな接続もほぼ見込めないため、施設更新時にダウンサイジングを図る必要があると考えられる。⑧水洗化率について全国平均、類似団体平均より下回っている。公営住宅の新築などで前年より接続を増やしてはいるが、人口減少や高齢化が進み、一般宅の新規接続はあまり見込めないと考える。来年度に料金が改定になるが大きな改善も見込めないため施設の在り方について検討し抜本的な経営改革が必要になる。
老朽化の状況について
③管渠改善率について一般的に言われている耐用年数の半分未満の期間しか経っていないため、更新は行っていない。
全体総括
管渠以外の施設は老朽化が進み、施設利用率も高いとは言えないため、維持管理費削減も踏まえ、施設のダウンサイジングを含めた施設の更新が必要である。また、経費回収率も下がっており、水洗化率も伸び悩んでいる。早来年度料金改定を行うが大きな経営改善にはならないため、経営戦略の策定を進めながら施設の在り方について検討を行い経営改善に向けてしっかりと取り組んでいきたい。