経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については100％未満で平成28年度からは減少しており，⑤経費回収率も類似団体平均値を上回ってはいるが100％以下であるため，汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることになる。当市は水産加工場の汚水受け入れという特殊事情があることで汚泥量が増大しており，類似団体と比較して汚水処理費が高額となっているため，改築更新等により汚泥の減量化を図ることで維持管理費を削減させ，適正な収入を確保するために接続推進に取り組み，使用料改定を検討するなど，経営改善に向けて早急に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率については，類似団体平均値を下回ってはいるが，今後も施設の老朽化に伴い改築更新事業が続いていくことから，企業債の借入を行う予定があるため，経営改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価については，類似団体平均値を上回っているため，維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善が必要である。⑦施設利用率については，変更認可申請を行い全体計画を見直した平成26年度以降，類似団体平均値を上回っており，施設規模は適正だと判断される。⑧水洗化率については，類似団体平均値を下回っているため，関係団体との連携を強化してＰＲを積極的に行い，未接続の世帯及び水産加工場の接続を推進することで，下水道使用料収入の増加に繋げることにより，経営の安定化を図っていく。
老朽化の状況について
③管渠改善率については，布設から30年以上経過した箇所もあり老朽化が進んでいることから，管渠等の延命化のために社会資本整備交付金事業で，平成28年度と平成29年度に経過年数30年以上の管渠・マンホール等の調査を行い，ストックマネジメント基本計画を策定した。また，平成31年度に終末処理場及びポンプ場のストックマネジメント基本計画を策定予定であり，その後すべてを取りまとめ，下水道施設全体のストックマネジメント基本計画を策定予定である。平成30年度には認可区域内の面的整備は完了するため，それ以降は下水道施設ストックマネジメント基本計画に基づき老朽化した管渠等の更新事業を計画的に実施していく。
全体総括
経営健全化対策の取組として，処理施設等の改築更新等によるライフサイクルコストの縮減を図る。さらに，処理場管理の効率化・コスト縮減を図るため，平成29年６月から施設運転業務を電気・水道等の光熱水費，補修費等を含んだ包括的委託に移行した。整備事業については，引き続き早期完成に向けて計画的に実施していく。また，下水道使用料は，平成23年1月に料金改定を行って以降，平成26年4月に消費税率が8％に改定され，平成31年10月に消費税率が10％に改定予定のため，料金改定は見送っている状況である。しかし，収益的収支比率及び経費回収率が100％を下回っていることから，適正な使用料収入の確保のために，接続推進に加え使用料の改定についての検討を行うなど，早急な取り組みが必要である。
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