都農町

財政力指数の分析欄

当町の産業構造は、第１次産業が中心であり、財政基盤が弱い。これにより、本指数は県及び全国平均を下回っている。本指数は直近３ヵ年の平均値となっているが、近年の単年度指数は固定資産税、地方消費税交付金等の増加により上昇傾向にある。今後も歳出の抑制と税収確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

全国及び県平均は下回っているが、類似団体平均値及び前年比を上回っている。これは、義務的経費である人件費及び扶助費の増、臨時財政対策債の発行額の減等によるものが要因として挙げられる。今後、高齢化及び子育て支援に伴う扶助費等の増も見込まれるため、税収等経常一般財源確保に取り組むとともに、経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して大きく下回っている要因として、過去の行財政改革（退職者不補充等）によるものが挙げられる。前年比においては、増額となっているが、新たに陸上競技場の指定管理委託等を開始したことが要因と考えられる。今後も事務経費の点検を行うことはもとより、国・県の補助事業を活用するなど引き続き抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続き類似団体及び全国町村平均を下回る結果となっている。これは以前実施した職階級制の見直しによる影響が大きい。今後も地域の実情に応じた適正な給与体系の構築に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

勧奨退職や退職者不補充による新規採用抑制策によりほぼ横ばいにあり、類似団体平均を下回っているが、全国及び県平均は依然として上回っている。引き続き、事務の委託や施設の民営化を含めた検証を実施するとともに、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内の平均値を若干下回ったが、県内及び全国平均値と比較すると高い水準にあるため、今後も比率を意識した財政運営を行う必要がある。今後、普通交付税の減額等も考えられるため、過剰投資に十分留意するとともに過疎債等の有効活用により比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

昨年度からは低下したが、県内、全国、類似団体平均を上回る比率となった。これは、充当可能基金が他団体と比較して少額であることが大きな要因と言える。地方債の新規発行の抑制はもとより、普通交付税基準財政需要額算入見込額についても過疎債の有効活用により増加を図り、比率の減少に努める。

人件費の分析欄

類似団体、全国及び県平均値を大きく上回る結果となっている。ラスパイレス指数は低い傾向にあるが、人口千人あたりの職員数は、全国平均を上回っているためと考えられる。事務委託や施設の民営化を含めた検証を実施し、適正な定員管理と人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体、全国及び県平均値を下回る結果となっている。今後、事務事業の見直しにより、指定管理等の民間委託が進むことも予想されるため、引き続き抑制に努める。

扶助費の分析欄

全国及び県平均値を下回っているものの、類似団体平均値を上回る結果となっている。これは高齢者福祉や子育て支援に係る扶助費の増加影響を受けたもので、今後も増加することが予想される。将来的な負担に備え、税収や基金積み増し等の自主財源確保に努める。

その他の分析欄

増加傾向にあるが、類似団体、全国及び県平均値を下回る結果となっている。他会計への繰出金が主なものであり、今後も繰出基準を定め、負担の適正化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体、全国及び県平均値を上回る結果となっている。一部事務組合の負担金をはじめ、企業立地奨励金等の将来的な投資に係るものが要因である。今後は補助金交付が適当な事業かどうかを見極め、縮減に向けた検討に務める。

公債費の分析欄

一般会計債の元利償還金や公営企業債の償還財源となった繰入金の額が類似団体平均を大きく下回っており、全国及び県平均についても同様の結果となっている。今後、病院の建替えをはじめ、ハード設備の更新や整備を見据え、引き続き指標の管理に努め、安定的な財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値は上回ったものの、全国及び県平均値は下回る結果となっている。今後は、住民負担の平準化と公平性を踏まえ、類似団体平均値程度の値を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析