川南町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％を下回っており、経営の健全性が確保されているとはいえません。区域内人口は減少傾向にあり、使用料収入の増加が見込めないためコスト削減が必要ですが、供用開始から20年以上経過しており、機器修繕料等の費用が増加するなど厳しい状況にあります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っています。起債償還が令和4年度で終了予定で残高が減っていることが要因と思われます。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているものの100％を下回っており汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況であるため経営の健全性が確保されているとはいえません。⑥汚水処理原価は、おおむね150円～160円台/㎥で推移しています。類似団体平均値を下回り低コストで効率的な処理が行われています。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っていますが、50％を下回り余裕がある状況で効率性が確保されているとはいえません。区域内人口が減少傾向にあり利用率の向上が見込めないため現状維持に努めます。⑧水洗化率は微減傾向であり、類似団体平均値を下回っているため、経営の健全性、効率性が確保されているとはいえません。区域人口は、減少傾向にあり高齢化等で新規加入が少なく大幅な水洗化率向上は見込めません。

老朽化の状況について

管渠は、耐用年数を超えたものはなく早急に行う必要の更新事業はないため、管渠改善率は数値がない状況です。ただし、有収率が低い傾向にあり、管渠点検（漏水個所の有無確認）が必要と思われます。施設に対する機能保全計画を令和2年度に策定予定であり、今後この計画に沿って更新工事を実施していきます。

全体総括

区域内人口が減少傾向にあり料金収入増が見込めない状況にあります。施設の老朽化対策、維持管理費のコスト削減など経営の健全性を高める必要があります。令和2年度には施設の機能保全計画を策定予定。令和元～4年度にかけては公営企業会計の法適化に向けて取り組みます。今後、平成30年度に策定した経営戦略に機能保全計画を反映させ公営企業会計適用で資産状況が明確になった後は、適切な料金水準について検討する必要があります。