経営の健全性・効率性について
①『経常収支比率』・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。83.96％となっているが、今後も経常経費の抑制に努めます。②『累積欠損金比率』・・・営業活動により生じた損失で利益剰余金等で補填することできず複数年にわたり累積した指標です。法適用初年度であるため他団体との比較はできませんが、累積欠損金が大きく増加しないように経営改善を図ります。③流動比率・・・短期的な債務に対する支払い能力を表す指標です。企業債償還金の割合がに高く、現金預金の保有が少ないため類似団体平均値を大きく下回っています。今後も、現金預金の残高に注視し、流動資産の減少傾向も踏まえ、企業債発行の抑制等の改善が必要です。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。企業債残高は減少傾向にあるが、類似団体平均及び全国平均を上回っている。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。類似団体平均値を若干上回っているものの、人口減少にあり使用料の増加は見込めないため、今後もコストの減少に努めます。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。類似団体平均値を下回っているが、水洗化率が100％であるため、今後もコストの削減に努めます。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。水洗化率は１００％であるため今後も施設利用率が上がることは厳しい状況です。⑧『水洗化率』・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。水洗化率は１００％ですが、人口が減少していくため経営運営は厳しい見通しです。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標であるが、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回っています。③管渠改善率・・・法定耐用年数を超た管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合いを示しています。管渠については耐用年数を経過しておらず、現状更新は行っていませんが、法適化に合わせて効率的な経営を促進させるため、ストックマネジメントにおける施設の更新計画を策定したことで、今後、長期的な更新・維持補修の計画見直しを図る必要があります。
全体総括
漁業集落排水事業は地方公営企業法を適用して初めての決算となりました。法適化によりこれまで見えなかった資産や負債の状況を的確に把握し安定的な事業運営を行っていくことが求められますが、今後、更に人口減少による使用料収入の減少や、施設の老朽化による費用の増加が懸念される中で、持続可能な安定した経営を図る必要があります。そのためには、『下水道事業経営戦略』による中長期的な財政マネジメントや、処理区の統合をはじめとした「広域化・共同化」による経営基盤の強化、「ストックマネジメント」による効率的な施設管理等、有効な施策をより強力に実行していく必要があります。
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