経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（経常収益に対する経常費用の割合）については、地方債償還金が増えているものの、水洗化率の向上に伴う料金収入の増等により、総収益が向上したため、平成29年度よりも向上しています。令和2年度に料金改定を予定しているため、さらに改善していく見込みです。④企業債残高対事業規模比率（営業収益に対する起業債現在高の割合）については、類似団体より低い状況です。今後企業債現在高が減少していくことと、令和2年度に予定している料金改定により、当値が減少していく見込みです。⑤経費回収率（使用料収入で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているか）については、類似団体より高い状況です。平成30年度は平成29年度から若干減少しておりますが、令和2年度に料金改定を予定しておりますのでまた改善していく見込みです。⑥汚水処理原価（有収水量1㎥あたりの汚水処理費）については、類似団体より低い状況です。しかしながら令和4年度までは元利償還金が増加していく見込みなので、当値も上昇していく見込みです。⑧水洗化率（汚水処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合）については類似団体より低い状況ですが、住宅リフォーム補助事業等の推進により上昇しています。

老朽化の状況について

平成5年度から下水道事業に着手しており、管路等の施設は比較的新しいのですが、平成30年度に実施したストックマネジメント計画策定の結果、毎年1,000万円の更新工事を実施することが、管路・施設の健全性及び財政面を総合考慮して最適であると示されました。令和2年度に料金改定を予定しておりますので、今後更新工事を計画していきたいと思います。

全体総括

平成28年度に策定しました経営戦略に記載しておりますとおり、下水道事業（特環）については一般会計からの繰入に依存している状況です（平成30年度は約48％）。水洗化率は向上しているものの、人口減少社会の中、今後有収水量は減少に転じていくので、計画的な料金改定により収入を確保していく必要があります。また施設の適正な維持管理のため更新事業も計画的に実施していく必要があります。令和6年度までに公営企業会計に移行し、事業の『見える化』をはかり、安定した事業経営を目指します。