経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（経常収益に対する経常費用の割合）については、水洗化率の向上に伴う料金収入の増及び料金改定等により総収益が向上しているものの、地方債償還金や工事費がそれ以上に掛かってしまった為、減少しています。今後も計画的な料金改定を行い改善していきます。④企業債残高対事業規模比率（営業収益に対する企業債現在高の割合）については、類似団体より低い状況です。要因として、地方債の償還については一般会計からの繰入金により負担しているため、令和3年の数値は0となっています。⑤経費回収率（使用料収入で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているか）については、類似団体より高い状況です。令和2年度までは減少傾向でしたが、令和3年の料金改定により改善していく見込みです。⑥汚水処理原価（有収水量1㎥あたりの汚水処理費）については、類似団体より低い状況です。令和4年度までは元利償還金が増加していく見込みですので、当値も上昇していく見込みです。⑧水洗化率（汚水処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合）については類似団体より低い状況ですが、町単独の補助制度等を推進します。

老朽化の状況について

平成5年度から下水道事業に着手しており、管路等の施設は比較的新しいのですが、平成30年度に実施したストックマネジメント計画策定の結果、毎年1,000万円の更新工事を実施することが、管路・施設の健全性及び財政面を総合考慮して最適であると示されました。令和3年に実施した料金改定の増収見込みの財源を活用し、今後の改築更新工事を計画していきます。

全体総括

平成28年度に策定しました経営戦略に記載しておりますとおり、下水道事業（特環）については一般会計からの繰入に依存している状況です（令和3年度は約42.0％）。水洗化率は上昇傾向にあるものの、接続促進をどのような方法で上昇させるかが課題となっています。人口減少社会の中、今後の有収水量は減少に転じていく見込ですので、計画的な料金改定により収入を確保します。また、施設の適正な維持管理のため更新事業も計画的に実施します。令和6年度から公営企業会計に移行し、事業の『見える化』をはかり、安定した事業経営を目指します。