経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（経常費用に対する経常収益の割合）については、低い状況にありますが、平成29年度で若干改善しております。要因としては、公営住宅等の下水道接続により料金収入が増え、営業収益が向上したためです。しかしながら、今後6年間は起債償還額が増加する見込みですので、数値としては横ばいか微減になる見込みです。料金改定、水洗化率の向上を図り、今後一層の健全経営に取り組んでいく必要があります。④企業債残高対事業規模比率（営業収益に対する企業債現在高の割合）については、類似団体より低い状況となっています。平成29年度で大きく改善した要因としては、企業債残高のうち、一般会計が負担する（分流式下水道に要する費用分）金額の算定方法が変更となり、一般会計の負担額が増加したためです。今後は新規整備事業が無いため企業債借入が減少し、さらに減少していく見込みです。⑤経費回収率（使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄われているかを示す。）は類似団体に比べて高い状況です。平成29年度で大きく改善した要因としては、分流式下水道に要する経費の算定方法が変更となり、分流式下水道で計上できる費用が増えたことで、汚水処理費が減少したためです。今後、さらに料金改定、水洗化率向上を目指し、経費回収率の向上を図ります。⑥汚水処理原価（汚水１㎥当たりに要した費用がいくらかかったを示す。）については、類似団体より低い状況です。平成29年度で大きく低下した要因としては、分流式下水道に要する経費の算定方法が変更したことにより、分流式下水道で計上できる費用が増え、汚水処理費が減少したためです。⑧水洗化率（実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合）については、微増しているものの類似団体に比べてまだまだ低い状況です。住宅リフォーム補助制度等を活用し、接続率の向上を図ります。

老朽化の状況について

平成５年度から下水道事業に着手しており、管路等の施設が比較的新しく、今後数年間は大規模な改修を行う必要はありませんが、平成28年度から実施しているストックマネジメント調査が平成30年度で完了し、点検・修繕箇所が示されるため、維持修繕しなければならない箇所が出てくる可能性があります。マンホールポンプについても耐用年数を越えた施設があり、計画的に更新していく必要があります。

全体総括

平成28年度末に策定しました経営戦略に記載しておりますとおり、下水道事業については一般会計からの繰入に依存している状況です（平成29年度で約43％）。平成28年度から実施しているストックマネジメントの結果次第では新たな投資が必要になってくる可能性もあり、人口減少社会の中、経営はさらに厳しくなってくるものと考えます。安定的に事業を継続していくために、料金改定、水洗化率の向上により営業収益を上げることも必要ですが、さらに、資産調査を実施し、企業会計に移行することで事業の『見える化』を進めてまいります。