経営の健全性・効率性について
「流動比率」については38.22%と類団平均を大きく下回っており、「企業債残高対事業規模比率」については1,994.85%と平均を上回っている。これは企業債の償還金が多額であることや現金が少ないことに起因しており、今後はストックマネジメント計画及び経営戦略に基づき計画的に事業を行い適正な借入及び現金の確保に努めていく。「施設利用率」については、26.31%と類団平均に比べ低い水準にとどまっているが、共同処理を行っている岱明処理区の汚水と併せた施設利用率ではH29で49.4%となっている。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は4.53%と低い値となっているが、これは法適用1年目であるため減価償却累計額が少ないことに起因するもので、今後比率は上昇する見込みである。公共下水道事業については昭和51年度に着手し昭和60年度に共用を開始したため、法定耐用年数を経過した管渠は無く「管渠老朽化率」は0%となっている。「管渠改善率」については、0.06%と低い値ではあるが、管路長寿命化計画に基づき計画的な改築更新を実施し、管路の長寿命化を図っていく。
全体総括
今後処理場・管渠が老朽化し改築更新費用が多額になるものと見込まれる。維持管理費の効率化、ストックマネジメント計画の策定による投資額の圧縮など汚水処理原価の抑制に努める必要がある。