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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成２６年度以降改善している。主な要因としては、地方税の増等により基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びの方が大きいことが挙げられる。現在の水準を維持するために、今後も税収の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均と比較すると６．３ポイント下回っている。また、本市前年度比較では、主に地方税などの増により前年度比で０．２ポイント下回った。歳出については、公債費以外は増加しており、臨時財政対策債を除いた経常収支比率は依然９０％以上となっている。今後も引き続き経常経費の見直しを進めるとともに、さらなる財政の健全化に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体の中で最も少なく、これは人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も、引き続き事務事業の見直しを進めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。主に異動等による職員構成の変動により、昨年度から０．４ポイント改善した。今後も給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が６．００人のところ、本市４．０８人と１．９２人下回り、類似団体内順位２位である。今後も適正な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成８年度～１３年度に行った大型建設事業に伴う公債費負担や、一部事務組合の起こした地方債に関する負担額が大きなものとなっているため、類似団体と比較すると０．３ポイント上回っている。本市前年度比較では、市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより元利償還額が減少傾向にあるため０．７ポイント改善したが、今後も財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、実質公債費比率を１２．５％以内とすることなどを目標に健全な財政運営を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、一部事務組合等の負担見込額が減少したことなどから、前年度に引き続き平成３０年度も算定なしとなっている。今後も健全財政を維持できるよう、財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、歳入の確保と歳出の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２４．１％のところ、本市１８．５％と５．６ポイント下回っている。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も適正な定員管理を継続し、人件費の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
本市前年度比較では、予防接種業務委託料の増などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント上回った。類似団体平均は１７．２％のところ、本市１５．０％と２．２ポイント下回っていることから、一定の効率化は図られていると考えられるが、今後も見直しを進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均１４．０％に対し、本市は１３．７％と０．３ポイント下回っている。また、本市前年度比較では障害福祉サービスに係る給付や私立保育所施設型給付費の増加などにより、前年度比で０．３ポイント上回った。今後も扶助費の増加は見込まれるため、経常経費全体の見直しを進めていく。
その他
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１４．３％のところ、本市１２．４％と１．９ポイント下回っている。維持補修費については今後も施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても適切な執行に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均９．８％に対し、本市１４．８％と５．０ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後も一部事務組合に対しても経費の見直しを求めるなど、負担金の抑制を図りたい。
公債費
公債費の分析欄
これまで市債発行の抑制と計画的な償還に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は低下傾向にある。今後も、財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均７９．４％のところ、本市７４．４％と５．０ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、各費目経常経費の見直しを進め、経常収支比率の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり７６，７８９円となっており、類似団体平均と比較して２０，９７９円高い状況となっている。これは、筑紫野市庁舎建設事業費の増加が主な要因であると考えられる。・労働費は、住民一人当たり１，７７８円となっており、類似団体平均と比較して９４７円高い状況となっている。これは、労働者への融資促進のため、労働金庫預託事業を行い、またシルバー人材センターに対する委託を進めてきたことが主な要因であると考えられる。・災害復旧費は、住民一人当たり４，４６１円となっており、類似団体平均と比較して３，０５３円高い状況となっている。これは、平成３０年７月豪雨による災害復旧事業費の増加が主な要因であると考えられる。・それ以外の項目については、農林水産業費が若干高いものの、総じて低い水準で推移しており、効率的な財政運営がなされていると考えられる。今後、高齢化の進展に伴う民生費の増加などが見込まれるが、財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・補助費等は、住民一人当たり３８，５４２円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが２，９２７円高い状況となっている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。・普通建設事業費（うち更新設備）は、住民一人当たり４８，７５３円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが２６，３９１円高い状況となっている。これは筑紫野市庁舎建設事業費の増加が主な要因であると考えられる。・災害復旧事業費は、住民一人当たり４，４６１円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが３，０５３円高い状況となっている。これは平成３０年７月豪雨による災害復旧事業費の増加が主な要因であると考えられる。・それ以外の項目については、総じて低い水準で推移しており、効率的な財政運営がなされていると考えられる。今後、高齢化の進展に伴う扶助費の増加や市内公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれるが、財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成３０年度は市庁舎建設事業、災害対応に伴う取崩により前年度比５．１４ポイント減少している。実質収支額については、平成３０年度は前年度比０．２３ポイント増加している。また、実質単年度収支については平成３０年度は前年度比０．１７ポイント減少している。人口増加は鈍化傾向にあり、税収の大幅な伸びも期待されないことから、今後も財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づいて実質収支の黒字を継続するとともに、収支均衡を図った財政運営を行っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄公営企業会計を含む全会計において、赤字及び資金不足となっている会計はなく、連結実質赤字額はない。各会計の黒字額については、年度によって多少の増減はあるものの、概ね同規模で推移しているといえる。今後も赤字及び資金不足が発生しないよう財政運営、企業経営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率は、市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより元利償還金が減少傾向にあるため、前年度から０．７ポイント改善し、４．８％である。今後も財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を発行していないため、該当はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は、組合等負担等見込額が約４．３億円減となったものの、市庁舎建設事業に伴い、計画どおり地方債や基金を活用したことが主な要因であり、将来負担比率の分子は増となった。今後も財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、計画的な財政運営を行っていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）市庁舎建設に充てるため庁舎建設基金を１５億円、市庁舎建設、災害対応に充てるため財政調整基金を約９億５千万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては約２１億円の減となった。（今後の方針）将来における人口減少及び景気の変動に伴う歳入減少や、公共施設等の老朽化対策及び災害などの歳出増加への備え等のため、基金の目的に沿った積立及び取崩を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）市庁舎建設、災害対応に伴う取り崩しによる減少（今後の方針）災害や経済事情の著しい変動等に備えるため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１割程度を確保するように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用に伴い発生した利子の積立による増加（今後の方針）起債償還額は今後著しい増減が見込まれないことから、現在の残高を大きく増減させることなく財政運営を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため・創生振興基金：「心つくしの里づくり」事業を推進し、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるため（増減理由）・公共施設等整備基金：市庁舎建設事業に充てるため５億円取り崩したものの、将来における公共施設等整備財源として約６億６千万円積み立てたことによる増加・創生振興基金：平成２９年度分ふるさと応援寄附金を約１億７千万円積み立てたことによる増加・庁舎建設基金：市庁舎建設事業に充てるため１５億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため、積立を行う。なお、筑紫野市公共施設等総合管理計画において、将来の公共施設の更新等に係る経費について今後多額の経費が必要となることが見込まれていることから、中長期的には減少していく見込である。・創生振興基金：受け入れたふるさと応援寄附金については積立を行った上で、ふるさと応援寄附金の使途メニューに応じた基金の活用を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で低い水準にある。前年度より０．９ポイント改善した原因としては、庁舎建設が挙げられる。今後、維持更新費用の増加が見込まれるため、公共施設等の個別施設計画による施設の適切な維持管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、これまで市債の抑制と計画的な償還に努めてきたことや将来における公共施設等の整備財源に充てるため、基金積立を実施してきたことにより、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少、基金残高の増加等により、平成28年度から算定なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べると、０．９ポイント改善しており、類似団体の中でも低い水準にある。今後も財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、健全財政の維持に努め、施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成２８年度から算定なしとなっている。実質公債費比率は、元利償還金の減少等により、平成２６年度から毎年改善しており、前年度に比べて０．７ポイント改善している。また、類似団体に比べて、実質公債費比率は０．３ポイント上回っているものの、将来負担比率は大きく下回っている。今後も財政計画（令和２年度～令和５年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は道路、公営住宅、学校施設であり、高くなっている施設は、橋りょう、保育所、児童館である。公共施設等の個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、平成３０年度に完成した庁舎である。他の有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、保健センター、消防施設であり、高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設である。公共施設等の個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,046百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産であり、有形固定資産は、市庁舎建設による増加等により、2,956百万円増加した。投資その他の資産は、市庁舎建設による基金の取り崩し等により、1,193百万円減少した。負債総額は前年度末から472百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、庁舎建設による市債発行等により、397百万円増加した。今後も財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、計画終了時の地方債残高(普通会計)が276億円以下とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は28,128百万円となり、前年度比566百万円の増加(+2.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,190百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,937百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(8,072百万円、前年度比+259百万円)であり、純経常行政コストの29.7%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、経常費用が増加することが見込まれるため、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(28,028百万円)が純行政コスト(27,670百万円)を上回ったことから、本年度差額は357百万円(対前年度比△882百万円)となり、純資産残高は574百万円の増加となった。本市では、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、歳入確保や歳出の適正化が図られているため、純資産残高が増加したと考えられる。今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な行政活動の収支を示す業務活動収支は2,462百万円であったが、公共施設整備などの臨時的な行政活動の収支を示す投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、▲2,975百万円となっている。財務活動収支については、市庁舎建設により、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、715百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、1,149百万円となっている。今後も事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、健全財政の維持に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と同程度である。歳入額対資産比率は類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後は経年による数値の上昇が見込まれる。本市では公共施設等総合管理計画を策定済みであり、今後も本計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより、地方債残高(負債)を抑えていることによるものである。今後も財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、計画終了時の地方債残高(普通会計)が276億円以下とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づく歳入確保や歳出の適正化が図られているためと考えられる。今後、高齢化の進展などにより、行政コストが上昇することが予想されるが、今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより、地方債残高を抑えていることによるものである。基礎的財政収支は、△2,402百万円の赤字となっている。.これは、市庁舎建設による公共施設等整備費支出の増加(+2,647百万円、+100.8%)が大きな要因である。今後は、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~和5年度)に基づく歳入確保や歳出の適正化を図り、健全財政の維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(8,072百万円)となっている。今後は高齢化の進展などにより、経常費用は増加することが見込まれるため、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
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橿原市
生駒市
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廿日市市
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大牟田市
飯塚市
筑紫野市
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