筑紫野市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１８年度から２１年度にかけての４年間は連続した伸びをみせていたが、２２年度は前年度と同じ数値となった。地方税においては、大型商業施設による法人市民税の増収や軽自動車税・たばこ税が増収となったものの、個人市民税は減収となった。景気の大幅な回復が見込めず、２３年度においても新たな増収要因は見られないことから、現在の水準を維持するために、歳出の見直しとともに歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均と比較すると２．８ポイント下回っている。これは、職員の給与カット（特別職１０％、管理職手当２％）や定員適正化計画による職員定数の削減等により人件費が抑制されていることが要因と考えられる。本市前年度と比較すると、臨時財政対策債が４７．９％増と大きな伸びとなったことが主な要因となり、１．８ポイント低下している。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２３年度～２７年度まで）により、更なる経常経費の削減を行い、経常収支比率の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体中最も少なく、これは人件費が低いことが主な要因である。人口千人当たり職員数が４．２４人と、類似団体平均と比較して１．７７人下回っているため、人件費は低く抑えられている。また、物件費・維持補修費についても類似団体平均を下回っており、平成１７年度から２１年度までの期間で実施した財政健全化計画の成果を引き継ぎ、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、コストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。本市前年度と比較して１．２ポイント上昇した要因は、職員構成の変更や大量退職に伴う昇格者増加などによるものである。今後は、人事評価システムの活用を図りながら、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が６．０１人のところ、本市４．２４人と１．７７人下回り、類似団体内順位３位である。これは、定員適正化計画により定数の削減に努めてきたことによるものと考えられる。今後は、年齢構成の是正を図るとともに、国県からの権限委譲の動向も見極めながら、再任用制度の活用を含めた定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成８年度～１３年度に行った大型建設事業に伴う公債費負担や、一部事務組合の起こした地方債に関する負担額が大きなものとなっているため、類似団体と比較すると３．５ポイント上回っている。本市前年度と比較すると、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の施設建設に伴う１７年度債、１８年度債の元金償還が２２年度に開始されたことが主な要因となり、０．３ポイント上昇した。今後、債務負担行為に基づく支出は増加する見込であるが、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、繰上償還を行うことや５年間の臨時財政対策債を除く市債発行総額を５０億円以内とすることで、実質公債費比率を１５％以内にすることを目標としている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高が前年度比で１０億円減となったこと、財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金が前年度比で７億円増となったことが主な要因となり、前年度に比べて６．９ポイント改善し、類似団体と比較して２７．９ポイント下回っている。財政計画（平成２３年度～２７年度）において、５年間で地方債現在高を普通会計で４３億円以上減少させることを目標としており、今後も財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２５．９％のところ、本市１８．７％と７．２ポイント下回っている。人件費及び人件費に準じる費用の人口１人当たり決算額から見ても、類似団体平均（６５，９４９円）と比較して２７．０％低い額（４８，１３７円）に抑えられている。これは、人口千人当たり職員数が４．２４人と類似団体平均と比較して、１．７７人下回っていること、また職員の給与カット（特別職１０％、管理職手当２％）を実施していること等によるものと考えられる。今後も、適正な定員管理を継続し、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費決算額は増（前年度比２．２％増）となったものの、物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均１４．１％のところ、本市１３．２％と０．９ポイント下回っている。人口一人当たり決算額から見ると、物件費内では旅費以外の全ての費目（賃金、需用費、委託料等）で類似団体平均を下回っており、一定の効率化が図られているものと考えられる。平成１７年度から２１年度までの期間で実施した財政健全化計画の成果を引き継ぎ、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、コストの削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均１０．７％に対し、本市は１０．７％と同じ比率である。ここ５年間は上昇傾向にあり、前年度比１．１ポイント上昇した。その要因は、主に老人保護措置費、要保護児童生徒就学援助費等の増加によるものである。依然として、厳しい経済経済情勢が続く中、今後も扶助費の増加は見込まれるため、経常経費全体の見直し等によるコスト削減に努めていく。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１２．９％のところ、本市９．８％と３．１ポイント下回っている。維持補修費の人口１人当たり決算額から見ると、類似団体平均（２，７９２円）と比較して５４．８％低い額（１，２６１円）に抑えられており、今後も施設等の維持管理を適切に行い、コスト削減に努めていく。国民健康保険事業特別会計への赤字補填的な繰出金の増加が主な要因となり、繰出金決算額は増（前年度比１６．５％増）となっている。高齢化に伴い他特別会計も含めて増加傾向にあるため、財政基盤の強化を図り、一般会計からの繰出金を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均１１．０％に対し、本市１４．１％と３．１ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。清掃施設組合のごみ処理施設建設に充てた地方債の元利償還金やその維持管理費が増加している。今後は、一部事務組合に対しても経費節減の努力を求めるなど、負担金の抑制を図りたい。

公債費の分析欄

公債費の高さは本市財政の大きな課題となっており、平成１７年度から２１年度までの期間で実施した財政健全化計画において市債発行の抑制に努めたところである。その結果、公債費に係る経常収支比率は、ここ５年間における類似団体平均比較では、２０年度に７．０ポイント上回ったのをピークに、２２年度は５．３ポイントと上回りの幅を減少させてきており、本市の比率も低下傾向にある。今後も、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、市債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、補助費等を除き、類似団体平均を下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２３年度～２７年度まで）に基づき、各費目経常経費の更なる削減に努め、経常収支比率の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析