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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は平成２２年度から微減していたが、平成２６年度においては０．０１ポイント改善した。主な要因としては、税収の増等により基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びの方が大きいことが挙げられる。２７年度においては現在の水準を維持するために、今後とも歳出の見直しと徴収率の向上等の税収の確保に努めていく。
経常収支比率は、類似団体平均と比較すると３ポイント下回っている。また、本市前年度比較では主に物件費や扶助費、繰出金の増により前年度比で１ポイント上回った。歳出については公債費以外で増加しており、臨時財政対策債を除いた経常収支比率は依然９０％以上となっている。今後も引き続き経常経費の見直しを進めていく。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体中３番目に少なく、これは人口千人当たりの職員数が４．１３人と、類似団体平均と比較して２．２５人下回っているため人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も、引き続き経常経費の見直しを進めていく。
ラスパイレス指数は、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。本市前年度比較では、主に高卒及び短大卒２０年以上の職員の階層変動により、０．７ポイント上昇した。今後は人事評価制度等の活用を図りながら適正化に努めていく。
人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が６．３８人のところ、本市４．１３人と２．２５人下回り、類似団体内順位１位である。今後も年齢構成の是正を図るとともに、再任用制度の活用を含めた定員管理を行っていく。
実質公債費比率は、平成８年度～１３年度に行った大型建設事業に伴う公債費負担や、一部事務組合の起こした地方債に関する負担額が大きなものとなっているため、類似団体と比較すると２．３ポイント上回っている。本市前年度比較では、平成２３年度、平成２５年度に実施した繰上償還により元利償還金が減少したため１．９ポイント改善したが、今後も財政計画（平成２３年度～２７年度）において、５年間の臨時財政対策債を除く市債発行総を抑制するなど、実質公債費比率を１５％以内にすることを目標として財政運営を行っていく。
将来負担比率は、地方債現在高が減少したことや基金残高が増加したことなどから、前年度に比べて７．４ポイント改善し、類似団体と比較して２１．４ポイント下回っている。財政計画（平成２３年度～２７年度）において、５年間の地方債現在高を普通会計で４３億円以上減少させることを目標としており、今後も財政の健全化に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２３．９％のところ、本市１８．２％と５．７ポイント下回っている。これは、人口千人当たり職員数が４．１３人と類似団体平均と比較して、２．２５人下回っていることや、職員の退職に伴い平均年齢が低下していることが主な要因であると考えられる。今後も適正な定員管理を継続し、人件費の抑制に努めていく。
本市前年度比較では、予防接種業務委託料やごみ収集委託料、電気料・ガス代などが増加したことなどから、物件費に係る経常収支比率は前年度比１．０ポイント上回った。類似団体平均は１５．７％のところ、本市１５．３％と０．４ポイント下回っていることから、一定の効率化は図られていると考えられるが、今後も見直しを進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均１１．５％に対し、本市は１１．４％と０．１ポイント下回っている。また、本市前年度比較では障害福祉サービスに係る給付や生活保護費の増加などにより、前年度比で０．６ポイント上回った。依然として、地方では厳しい経済情勢が続く中で、今後も扶助費の増加は見込まれるため、経常経費全体の見直しを進めていく。
その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１４．１％のところ、本市１１．５％と２．６ポイント下回っている。維持補修費については今後も施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても今後とも適切な執行に努めていく。
補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均９．０％に対し、本市１３．５％と４．５ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後は一部事務組合に対しても経費の見直しを求めるなど、負担金の抑制を図りたい。
これまで市債発行の抑制と計画的な償還に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率はここ５年間における類似団体平均比較では２２年度より上回りの幅は減少しており、本市の比率も低下傾向にある。今後も財政計画（平成２３年度～２７年度）において、市債発行の抑制に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均７４．２％のところ、本市６９．９％と４．３ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２３年度～２７年度）に基づき、各費目経常経費の見直しを進め、経常収支比率の抑制に努めていく。
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