筑紫野市

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成２３年度から平成２５年度までは微減していたが、平成２６年度以降は改善している。主な要因としては、地方消費税交付金の増等により基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びの方が大きいことが挙げられる。現在の水準を維持するために、今後とも税収の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均と比較すると５．１ポイント下回っている。また、本市前年度比較では主に物件費や公債費の減により前年度比で１．６ポイント下回った。歳出については扶助費が増加しており、臨時財政対策債を除いた経常収支比率は依然９０％以上となっている。今後も引き続き経常経費の見直しを進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体中２番目に少なく、これは人口千人当たりの職員数が４．１２人と、類似団体平均と比較して１．９４人下回っているため人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も、引き続き事務事業の見直しを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。主に異動等による職員構成の変動により、昨年度から０．３ポイント改善した。今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が６．０６人のところ、本市４．１２人と１．９４人下回り、類似団体内順位２位である。今後も適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成８年度～１３年度に行った大型建設事業に伴う公債費負担や、一部事務組合の起こした地方債に関する負担額が大きなものとなっているため、類似団体と比較すると２．５ポイント上回っている。本市前年度比較では、平成２３年度、平成２５年度に実施した繰上償還や市債発行の抑制により元利償還金が減少したため１．６ポイント改善したが、今後も財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、実質公債費比率を１２．５％以内とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高が減少したことや基金残高が増加したことなどから、前年度に比べて９．９ポイント改善し、類似団体と比較して１５．３ポイント下回っている。今後、市庁舎建設を進めていくが、健全財政を維持できるよう、財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２４．８％のところ、本市１８．６％と６．２ポイント下回っている。これは、人口千人当たり職員数が４．１２人と類似団体平均と比較して、１．９４人下回っていることが主な要因であると考えられる。今後も適正な定員管理を継続し、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

本市前年度比較では、賃金、予防接種業務委託料及び電気料・ガス代などが減少したことなどから、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．８ポイント下回った。類似団体平均は１６．２％のところ、本市１４．５％と１．７ポイント下回っていることから、一定の効率化は図られていると考えられるが、今後も見直しを進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均１２．６％に対し、本市は１１．９％と０．７ポイント下回っている。また、本市前年度比較では障害福祉サービスに係る給付や生活保護費の増加などにより、前年度比で０．５ポイント上回った。今後も扶助費の増加は見込まれるため、経常経費全体の見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１４．３％のところ、本市１１．７％と２．６ポイント下回っている。維持補修費については今後も施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても今後とも適切な執行に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均８．９％に対し、本市１３．３％と４．４ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後は一部事務組合に対しても経費の見直しを求めるなど、負担金の抑制を図りたい。

公債費の分析欄

これまで市債発行の抑制と計画的な償還に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は低下傾向にある。今後、市庁舎建設事業に伴う市債発行の増加が見込まれるが、財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均７６．８％のところ、本市７０．０％と６．８ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、各費目経常経費の見直しを進め、経常収支比率の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析