筑紫野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202397,000人98,000人99,000人100,000人101,000人102,000人103,000人104,000人105,000人106,000人107,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.6%79.8%005000100001500020000250003000035000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成23年度から平成25年度までは微減していたが、平成26年度以降は改善している。主な要因としては、地方消費税交付金の増等により基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びの方が大きいことが挙げられる。現在の水準を維持するために、今後とも税収の確保に努めていく。

類似団体内順位:22/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均と比較すると5.1ポイント下回っている。また、本市前年度比較では主に物件費や公債費の減により前年度比で1.6ポイント下回った。歳出については扶助費が増加しており、臨時財政対策債を除いた経常収支比率は依然90%以上となっている。今後も引き続き経常経費の見直しを進めていく。

類似団体内順位:4/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体中2番目に少なく、これは人口千人当たりの職員数が4.12人と、類似団体平均と比較して1.94人下回っているため人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も、引き続き事務事業の見直しを進めていく。

類似団体内順位:2/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を1.3ポイント上回っている。主に異動等による職員構成の変動により、昨年度から0.3ポイント改善した。今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:27/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が6.06人のところ、本市4.12人と1.94人下回り、類似団体内順位2位である。今後も適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位:2/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成8年度~13年度に行った大型建設事業に伴う公債費負担や、一部事務組合の起こした地方債に関する負担額が大きなものとなっているため、類似団体と比較すると2.5ポイント上回っている。本市前年度比較では、平成23年度、平成25年度に実施した繰上償還や市債発行の抑制により元利償還金が減少したため1.6ポイント改善したが、今後も財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、実質公債費比率を12.5%以内とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位:27/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高が減少したことや基金残高が増加したことなどから、前年度に比べて9.9ポイント改善し、類似団体と比較して15.3ポイント下回っている。今後、市庁舎建設を進めていくが、健全財政を維持できるよう、財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努めていく。

類似団体内順位:14/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均24.8%のところ、本市18.6%と6.2ポイント下回っている。これは、人口千人当たり職員数が4.12人と類似団体平均と比較して、1.94人下回っていることが主な要因であると考えられる。今後も適正な定員管理を継続し、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:4/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本市前年度比較では、賃金、予防接種業務委託料及び電気料・ガス代などが減少したことなどから、物件費に係る経常収支比率は前年度比0.8ポイント下回った。類似団体平均は16.2%のところ、本市14.5%と1.7ポイント下回っていることから、一定の効率化は図られていると考えられるが、今後も見直しを進めていく。

類似団体内順位:13/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均12.6%に対し、本市は11.9%と0.7ポイント下回っている。また、本市前年度比較では障害福祉サービスに係る給付や生活保護費の増加などにより、前年度比で0.5ポイント上回った。今後も扶助費の増加は見込まれるため、経常経費全体の見直しを進めていく。

類似団体内順位:18/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他(維持補修費、繰出金)に係る経常収支比率は、類似団体平均14.3%のところ、本市11.7%と2.6ポイント下回っている。維持補修費については今後も施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても今後とも適切な執行に努めていく。

類似団体内順位:9/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均8.9%に対し、本市13.3%と4.4ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後は一部事務組合に対しても経費の見直しを求めるなど、負担金の抑制を図りたい。

類似団体内順位:33/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで市債発行の抑制と計画的な償還に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は低下傾向にある。今後、市庁舎建設事業に伴う市債発行の増加が見込まれるが、財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。

類似団体内順位:25/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均76.8%のところ、本市70.0%と6.8ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、各費目経常経費の見直しを進め、経常収支比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位:3/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり297,568円となっている。類似団体平均と比較して、平成27年度における目的別にみた住民一人当たりのコストは、議会費、労働費、農林水産業費を除き、低い状況となっている。・労働費は、住民一人当たり1,866円となっており、類似団体平均と比較し894円高い状況となっている。これは労働者への融資促進のため、労働金庫預託事業を行い、また、シルバー人材センターに対する委託を進めてきたことが主な要因であると考えられる。・農林水産業費は、住民一人当たり4,591円となっており、平成26年度までは類似団体平均と比較して低い水準で推移していたが、平成27年度は1,241円高い状況となっている。これは、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を受けて実施した地産地消次世代推進事業費の増加が主な要因である。・その他は、議会費が若干高いものの、総じて低い状況となっており、効率的な財政運営がなされていると考えられる。今後も財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、健全財政の維持に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり297,568円となっている。類似団体平均と比較して、平成27年度における性質別にみた住民一人当たりのコストは、補助費等のみ高く、その他は低い状況となっている。・補助費等は、住民一人当たり36,546円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが6,754円高い状況となっているが、これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後は一部事務組合に対しても経費の見直しを求めるなど、負担金の抑制を図りたい。・その他については、総じて低い水準で推移しており、人件費が類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが16,981円低いなど、効率的な財政運営がなされていると考えられる。今後、高齢化の進展に伴う扶助費の増加や、市内公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加、市庁舎建設事業に伴う普通建設事業費及び公債費の増加が見込まれるが、財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、健全財政の維持に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高及び実質収支額は平成26年度までは概ね同規模で推移していたが、平成27年度の実質収支額は、前年度比5.84ポイント増加している。実質単年度収支は平成23年度以降プラスで推移しているが、人口増加については鈍化しており、税収の大幅な伸びも期待されないことから、今後も財政計画(平成28年度~31年度)に基づいて実質収支の黒字を継続するとともに、収支均衡を図った財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計奨学資金貸与事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計

分析欄

公営企業会計を含む全会計において、赤字及び資金不足となっている会計はなく、連結実質赤字額はない。各会計の黒字額については、年度によって多少の増減はあるものの、概ね同規模で推移しているといえる。今後とも赤字及び資金不足が発生しないような財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、平成23年度、平成25年度に実施した繰上償還や市債発行の抑制により元利償還金が減少したため、前年度から1.6ポイント改善し、7.8%である。今後も財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成27年度は、一般会計等に係る地方債現在高が前年度比で約7.1億円減となったこと、公営企業債残高が減となったこと、退職手当負担見込額が減となったこと、基金残高が増となったことが主な要因となり、将来負担比率の分子は減となった。今後も財政計画(平成28年度~31年度)に基づき、計画的な財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.9%51.3%52%52.9%53.5%53.7%55.1%56.9%-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.6%4%4.1%4.6%4.8%5.5%6.2%7.8%-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021127万円128万円129万円130万円131万円132万円133万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 青梅市 昭島市 東村山市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 別府市