筑紫野市

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成２５年度以降改善している。主な要因としては、固定資産税の増等により基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びの方が大きいことが挙げられる。現在の水準を維持するために、今後も税収の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均と比較すると５．７ポイント下回っている。また、本市前年度比較では、主に扶助費などの増により前年度比で０．４ポイント上回った。歳出については、人件費、物件費を中心に減少しているが扶助費が増加しており、臨時財政対策債を除いた経常収支比率は依然９０％以上となっている。今後も引き続き経常経費の見直しを進めるとともに、さらなる財政の健全化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体の中で最も少なく、これは人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も、引き続き事務事業の見直しを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成８年度～１３年度に行った大型建設事業に伴う公債費負担や、一部事務組合の起こした地方債に関する負担額が大きなものとなっているため、類似団体と比較すると０．７ポイント上回っている。本市前年度比較では、市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより元利償還額が減少傾向にあるため０．７ポイント改善したが、今後も財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、実質公債費比率を１２．５％以内とすることなどを目標に健全な財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高や一部事務組合等の負担見込額が減少したこと、基金残高が増加したことなどから、前年度に引き続き平成２９年度も算定なしとなっている。今後も健全財政を維持できるよう、財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、歳入の確保と歳出の適正化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２４．０％のところ、本市１８．４％と５．６ポイント下回っている。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も適正な定員管理を継続し、人件費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

本市前年度比較では、食の自立支援事業における給食サービス事業委託料の減などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント下回った。類似団体平均は１６．９％のところ、本市１４．７％と２．２ポイント下回っていることから、一定の効率化は図られていると考えられるが、今後も見直しを進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均１３．８％に対し、本市は１３．４％と０．４ポイント下回っている。また、本市前年度比較では障害福祉サービスに係る給付や私立保育所施設型給付費の増加などにより、前年度比で１．０ポイント上回った。今後も扶助費の増加は見込まれるため、経常経費全体の見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１４．３％のところ、本市１２．１％と２．２ポイント下回っている。維持補修費については今後も施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても適切な執行に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均９．７％に対し、本市１４．６％と４．９ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後も一部事務組合に対しても経費の見直しを求めるなど、負担金の抑制を図りたい。

公債費の分析欄

これまで市債発行の抑制と計画的な償還に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は低下傾向にある。今後も、財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均７８．７％のところ、本市７３．２％と５．５ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２８年度～３１年度）に基づき、各費目経常経費の見直しを進め、経常収支比率の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）将来における公共施設等整備財源に充てるために公共施設等整備基金に約１６億円、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるために、平成２８年度分ふるさと応援寄附金を創生振興基金に約５千万円積み立てたことなどにより、基金全体としては約１６億６千万円の増となった。（今後の方針）将来における人口減少及び景気の変動に伴う歳入減少や、公共施設等の老朽化対策及び災害などの歳出増加への備え等のため、基金の目的に沿った積立及び取崩を行う。

財政調整基金

（増減理由）基金運用に伴い発生した利子の積立による増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１割程度を確保するように努めることとしている。また、将来における公共施設建設事業の経費や災害に係る経費などへの対応のために取崩が見込まれるが、残高に留意して財政運営を行っていく。

減債基金

（増減理由）基金運用に伴い発生した利子の積立による増加（今後の方針）起債償還額は今後著しい増減が見込まれないことから、現在の残高を大きく増減させることなく財政運営を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため・創生振興基金：「心つくしの里づくり」事業を推進し、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるため（増減理由）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源として約１６億円を積み立てたことによる増加・創生振興基金：平成２８年度分ふるさと応援寄附金を約５千万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため、積立を行う。なお、筑紫野市公共施設等総合管理計画において、将来の公共施設の更新等に係る経費について今後多額の経費が必要となることが見込まれていることから、中長期的には減少していく見込である。・創生振興基金：受け入れたふるさと応援寄附金については積立を行った上で、ふるさと応援寄附金の使途メニューに応じた基金の活用を検討する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で低い水準にあるが、維持更新費用の増加が見込まれるため、公共施設等の個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少、基金残高の増加等により、平成２８年度から算定なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べると１．６ポイント上回っているが、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、健全財政の維持に努め、施設の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債現在高の減少、基金残高の増加及び元利償還金の減少等により、平成２５年度から毎年改善している。平成２８年度から将来負担比率が算定なしとなっており、実質公債費比率は前年度に比べて０．７ポイント改善している。また、類似団体に比べて、実質公債費比率は０．７ポイント上回っているものの、将来負担比率は大きく下回っている。今後も財政計画（平成２８年度～令和元年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。