経営の健全性・効率性について
漁業集落排水事業は、現在島嶼部に2つの処理場があり、何れの処理区についても、小規模で処理区域内人口密度が低いため汚水処理原価が高くなっているが、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、使用料対象経費である汚水処理費を賄えておらず⑤の経費回収率が、100%を大きく下回っている。①の収益的収支比率は100%で、前年度と比較して23.01ポイント増加しているが、これまで資本勘定に繰入を行っていた収益勘定の不足分に係る繰入金を、当該年度から収益勘定に繰入することとしたため大きく変動したものである。⑤の経費回収率、⑥の汚水処理原価、⑦の施設利用率ともに、処理区域内人口の減少に伴い、使用料・使用水量が減少するため、対前年比で悪化している。⑧水洗化率については、未接続世帯に普及員が訪問し、接続促進を行うことにより年々改善しているものの、類似団体平均値と比べて4.33ポイント低くなっている。人口減少に伴い使用料収入が減少しているが、水洗化率の向上による使用料収入確保のため、水洗化の普及促進にこれまで以上に取組む必要がある。
老朽化の状況について
志津見処理区は供用開始から20年が経過しており、今後、処理場設備の老朽化に伴う改築・更新等の費用が発生する見込みである。
全体総括
志津見処理区は供用開始から20年、椋名処理区は供用開始から13年が経過しており、椋名処理区については、当分の間、大規模な改修の予定はないものの、改築・更新の時期を見て、近接する処理場への統廃合を実施する予定である。また、資産の老朽化や人口減少等に伴う料金収入の減少に対応するため、平成28年度に策定した経営戦略に沿って、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に努めてまいりたい。