経営の健全性・効率性について
漁業集落排水事業には、現在2つの処理場があり、何れの処理区についても、小規模で処理区域内人口密度も低いため、汚水処理原価が高くなっているが、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、①の収益的収支比率及び⑤の経費回収率ともに、100%を大きく下回っている。①の収益的収支比率について、前年度と比較して8.96ポイント低下しているが、これは、これまで3つあった処理場のうち陸地部の処理場を公共下水道に統合したためである。残りの2処理区は収益性が低く、統合により総費用は前年度対比で約64%となったものの、総収益が約59%となったため、収支比率が低下したものである。また、汚水処理費についても前年度対比約64%となったものの、使用料収入については、前年度対比約41%となり、⑤の経費回収率は前年度から大きく低下した。その他指標についても、処理場の統廃合により、大きく数値が変動している。
老朽化の状況について
志津見処理区は供用開始から19年が経過しており、今後、処理場設備の老朽化に伴う改築・更新等の費用が発生する見込みである。
全体総括
志津見処理区は供用開始から19年、椋名処理区は供用開始から12年が経過しており、椋名処理区については、当分の間、大規模な改修の予定はないものの、改築・更新の時期を見て、近接する処理場への統廃合を実施する予定である。また、資産の老朽化や人口減少等に伴う料金収入の減少に対応するため、平成28年度に策定した経営戦略に沿って、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に努めてまいりたい。