さぬき市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100%を上回っているが、一般会計からの繰入金によるものである。③流動比率については、類似団体平均と比べ、低い数値となっているが、令和2年度まで法非適用企業であったことや、流動負債については、建設改良費に充てられた企業債がほとんどであることが大きな要因となっている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均と比べ、大きく下回っているが、基準内繰入金によることや、事業完了により、新規企業債の発行がないことが要因となっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、本来使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計繰入金で補填している状況と言えるため、今後とも、経費節減と使用料の確保に努めていく。⑦施設利用率については、類似団体平均と比べ、概ね平均値となっているが、今後の人口減少に伴い、遊休状態は更に進行することが予想される中、施設の統廃合等を計画する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体平均と比べ、上回っているものの、過疎地域の施設であるため、今後は、減少していくことが予想される。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、令和2年度に法適用企業へ移行した際に、それまでの減価償却累計額相当分を控除した数値としたため、類似団体平均と比べ、大幅に下回っているが、実際には老朽化が進行している施設・設備も多いことから、引き続き、改築更新事業を実施していく。

全体総括

本市における経営状況は、人口減少に伴う収入減や老朽化に伴う経費の増加など、決して安定しているとは言えないものの、使用料収入については、大幅な減少はなく、企業債残高についても減少傾向が見られることから、今後とも引き続き、水洗化率の向上を図る一方で、老朽化に伴う更新においては、ネットワーク化、ダウンサイジング等を考慮しつつ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を目指す。