瀬戸内市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

平成26年1月1日に使用料の改定を行ったが、施設維持管理費について、その大部分を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。しかし、処理区域内人口の水洗化率は高く、ほぼ全ての家庭が接続を終えている状況であり、人口も減少傾向にあることから、使用料収入は今後も徐々に減少すると予測される。処理場の汚水処理能力は、処理区の立地上、海水浴客等による処理水量の突発的な増加に対応できるよう余裕を持たせた設計になっているが、海水浴場も平成28年度に閉鎖され、現状では平均して処理能力の2割程度しか活用されていない。今後は1日あたりの最大処理水量のデータを参考に余剰となる能力部分の削減、あるいはより高性能で低コストな処理方法への変更を検討・導入することにより、維持管理費を抑制する必要がある。汚水処理原価も全国平均の2倍を超えており、特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業の状況もあわせ、今後も使用料の適正化に向け、定期的な分析・算定基準の見直しを継続して行う必要がある。

老朽化の状況について

処理場・管路ともに、まだ耐用年数を迎えていない。施設設備の定期的な点検・整備を行うことで、深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っている。施設設備の長寿命化を目指し、平成25年度に詳細な機能診断を行った上で保全計画を策定した。この計画に基づき、平成26年度に実施設計を行い、平成27年度・平成28年度の2ヶ年をかけ、施設設備の長寿命化工事を実施した。また、将来必ず発生する耐用年数を迎えた施設設備の更新・更生にかかる費用の平準化を目指し、保全計画の見直しを行う。

全体総括

平成28年度より、瀬戸内市では下水道事業全般に企業会計を導入し、今まで以上に経営状態が明確に把握できるようになっている。漁業集落排水事業においては、処理区の立地条件から、隣接する特定環境保全公共下水道処理区や農業集落排水処理区との接続による統合が難しく、単独での事業を継続する必要がある。そのためには、ストックマネジメントの手法の活用や、定期的な点検・整備を継続し、施設設備の長寿命化に努めるとともに、処理場の処理能力の最適化や、より高性能で低コストな処理方法への変更を計画的に検討・実施し、維持管理費抑制を行う必要がある。