経営の健全性・効率性について
経営状況:平成26年度に料金改定を実施し、営業収益が増加しているものの、平成23年度よりマンホールポンプの修繕、マンホール鉄蓋更新工事等を集中的に実施していることから、修繕費及び工事請負費が増加し、汚水処理費を使用料収入で賄えておらず、依然一般会計からの繰入金に依存した収益構造となっている。今後もマンホール鉄蓋更新工事等を引き続き実施していくことから、経常利益は赤字で推移する見通しとなっている。企業債:平成23年度から平成27年度まで浄水センターの長寿命化工事、平成28年度に未整備地区の管路整備を実施しているが、新規起債発行額が償還額を下回って推移しており、残高は減少傾向にある。今後は、平成29年度から平成31年度までの3ヵ年で、公営企業会計移行業務の委託を行うが、新規起債発行額は償還額の範囲内を見込んでいることから、企業債残高は減少していく見通しとなっている。施設利用率:類似団体平均より劣位となっているが、処理区域内における土地区画整理などの宅地化が進んでいないことや節水型の機器が普及してきたことが要因と考える。水洗化率:水洗化済人口/処理区域内人口であるため、施設利用率は低いが水洗化率は高くなっている。
老朽化の状況について
浄水センターについては、平成23年度~平成27年度において長寿命化工事を実施済み。マンホールポンプについては、平成23年から順次修繕等を実施中。管路については、法的に点検が義務付けられたので今後順次実施していく。マンホール鉄蓋については、順次更新工事を実施中。
全体総括
維持管理に係る汚水処理原価が類似団体平均より平成28年度は類似団体平均より優位に改善することができた。単価は減少傾向ではあるが、平成29年度はまた劣位となった。営業損益は依然赤字で推移していることから、今後も汚水処理に係る維持管理費抑制のため、委託料の削減など、経費削減の取組を行う。