経営の健全性・効率性について
①今年度の収益的収支比率は、前年度より大きく上昇した。これは、営業収益は前年度とほぼ同じ水準であったが、補助金及び修繕費の減少により総費用が大きく減少したことによる。④企業債残高対事業規模比率は、償還に要する資金の全額を一般会計が負担することになっていることから、0%となっている。⑥汚水処理原価は、前年度より低下した。これは、主に、補助金及び修繕費の減少によって汚水処理費が減少したためである。また、前年度の使用料の3か月無償化措置が無くなり、使用料単価が大きく上昇したことから、⑤経費回収率は大幅に上昇した。⑦今年度から現在平均処理水量の算出方法を特定地域生活排水処理事業と同様の方法へ変更したことから、施設利用率が低下した。ただし、前年度の算出方法で行った場合は前年度と比率は同じとなる。⑧水洗化率は100%に達してしており、今後の大幅な収益力向上は見込めない。引き続き、地道な経費削減努力を継続するとともに、使用料の適正化に係る検討を行うことで、安定的な事業運営を目指す。
老朽化の状況について
個別排水処理事業は、各家庭に設置した浄化槽で汚水処理を行い川や水路に排水しているため、処理場や管渠を有しない。供用開始が平成8年であるため、現状深刻な老朽化には至っていないが、維持管理に係る経費削減に引き続き取り組みながら、浄化槽の最適な管理方法を検討していく。
全体総括
高野町では、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水・個別排水処理・生活排水処理と下水道事業を展開しており、下水道の普及啓蒙に努めている。この結果、類似団体平均をを大きく上回る水洗化率を達成している。個別排水処理事業は、各戸設置の合併浄化槽を町が維持管理し、山間部の汚水処理を行っている。当年度は使用料単価の上昇及び汚水処理原価の低下により経費回収率は改善した。収益的収支比率も一般会計からの繰入によって比較的高い水準にあることから、経営状態は比較的安定しているといえるが、汚水処理原価が高く、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていないため、事業運営は一般会計繰入金なしでは成り立たない状況である。安定した事業運営を目指し、今後も原価の削減に努めるとともに、使用料の見直しについても検討する必要がある。