有田市：市立病院

地域において担っている役割

救急告示病院として有田保健医療圏における二次救急の中核的な役割を担っている。地域災害拠点病院として、災害時には多数の患者の受け入れを想定している。また、DMAT指定医療機関として隊員の養成等に取り組み、大規模災害時には拠点病院としての役割を担う。当院は圏域唯一の第二種感染症指定医療機関として感染対策を徹底するとともに、発熱外来を設置し、入院受入体制を整備した。また、令和2年9月には新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、中等症までの患者の受入れおよび治療を積極的に行い、有田医療圏の感染症対策の最前線を担っている。有田市内において唯一分娩が可能な病院として、周産期・小児医療における中心的な役割を担うこととしているが、現在は分娩を休止中である。他院、行政等との連携の強化を図ることで、地域包括ケアシステムの中核病院としての役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対策と本来業務の維持を両立させなければならない、非常に困難な年であった。前年度に比べ、医業収益面においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、受診を控える方や薬の長期処方等で患者数が減少し、外来では1日平均患者数が255名（対前年比36名減）、外来診療単価が9,582円（対前年度比1,058円増）となり、外来収益全体では約5億9,358万円（対前年度比1.2％減）となった。入院では、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として感染症患者受入のため、1病棟を陽性患者の即応病床に整備したことにより一般入院受入可能病床が減少したため、1日平均患者数97名（対前年度比5名減）、入院診療単価40,519円（対前年度比166円減）となり、入院収益全体では約14億3,971万円（対前年度比5.6％減）となり、医業収益は前年度比約1億522万円減少（対前年度比4.5％）となった。一方、医業外収益では、重点医療機関の指定を受け陽性患者を受け入れたことにより、病床確保事業補助金等（資本的収入分は除く）約8憶5,697万円の収入があったこともあり、全体の収益を示す病院事業収益は、約34億5,446万円（対前年度比28.5％増）となった。この結果、経常収支比率が、116.7％と昨年度より22.1％上昇したが、医業収益の減少により、職員給与費比率は71.9％と、昨年度より大きく上昇することとなった。今後、新病院建設を控えていることもあり、将来的な必要病床が減少することも予想されるため、安易な退職補充を行わず、業務の見直しを行いつつ、外部委託等を推進し削減に努めていくこととしている。材料費についてもSPD業者との契約の見直しを行い削減を図り、収支の改善に取り組んでいく。

老朽化の状況について

建物の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は全国平均に比べ高い状況となっている。また、医療機器等への投資においても、赤字経営の状況下で、投資案件を精査し、相当抑制して行ってきているため、年々減価償却率は上がっている。今後も、公立病院として求められる医療への必要な投資を行っていくが、採算性の面においても十分検討しながら改善を図っていくこととする。また、老朽化した建物及び医療機器については、今後控えている新病院の建設に備えていることもあり、不急のものを可能な限り継続使用するなど、必要最低限の投資となるよう調整を行う。新病院の建設については、市行政及び県関係部署との協議しつつ、住民等の理解を得たうえで進めていくこととする。

全体総括

これまでの増患対策の効果が表れ、平成27年度以降の医業収益は増加を続けていた。また、平成30年度については、特に患者数の増加が大きかったことが医業収益の大幅な改善に繋がることとなったが、令和元年度は、年度当初及び年度中に医師が退職した影響と新型コロナウィルス感染症の影響で医業収益が大きく減少した。さらに令和2年度は、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として感染症患者受入のため、1病棟を陽性患者の即応病床に整備したことにより一般入院受入可能病床が減少したことで、医業収益がさらに減少することとなったが、医業外収益では、陽性患者の入院受入を行う重点医療機関の指定を受けたことによる病床確保補助金の交付があり、経常収益では大きく改善することとなった。来年度については、新型コロナウイルス感染症が収束する兆しがないため、引き続き患者受入れを行いつつ、院内感染対策の徹底を行いながら、地域医療の充実に努めていく。