設楽町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.5%30.0%50.5%06007008009001000110012001300140015001600170018001900第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成22:0.29と低い水準で推移しているが、類似団体平均と比較した場合、若干上回っている状況である。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減(5年間で10人減)、定期償還金額を超える地方債新規借入の抑制、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策(5年間で1%の向上)を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費と維持補修費の増加により平成22:83.4%と類似団体平均を上回っている。物件費については公共施設の利用状況を踏まえつつ、公共施設の廃止を含めた指定管理のあり方の検討、維持補修費については、計画的な修繕計画のもと財政負担の分散化など経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が平成22:331,914円と類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に老人ホーム、社会体育施設(プール等運動施設)などの施設運営を指定管理で行っているための指定管理料(委託料)である。今後は、利用状況を踏まえ、公共施設の廃止を含めた指定管理のあり方を見直しながら経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は人事院勧告の趣旨を踏まえ給与の適正化に努めた結果、類似団体平均を2.2ポイント、全国町村平均を2.6ポイントそれぞれ下回り、平成22:92.7となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は町域が広大で支所や窓口センターを配置しなくてはならないこともあり、平成22:18.46人と類似団体平均を上回っている。行政サービスを維持しつつ、定年退職者の補充に伴う新規採用者数の抑制や本庁支所の職員配置の適正化など、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により平成22:12.1%と類似団体平均を下回っているが、地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、引き続き水準の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成22:42.7%と類似団体平均を上回っている。要因としては普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び庁舎建設基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は平成22:22.5%と類似団体平均と比較すると若干低くなっているが、要因としては新規採用の抑制(職員の新規採用数を前年度退職者数未満に抑制)による職員数の減が影響している。引き続き、適正な定員管理を行い人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が平成22:12.0%と類似団体平均よりも高く推移しているのは、町内に点在している公共施設の管理を以前は直営でおこなっていたが、平成20年度から町内公共施設に指定管理者制度を導入し、職員人件費等から物件費(委託料)へシフトしたことのほか、平成22年度から北設楽郡内全域への光ケーブル整備事業(情報ネットワーク事業)の供用開始に伴い、安定運用のためのケーブル網監視委託料やネットワーク通信料が新たな経費として増加したことが大きく影響している。今後、公共施設の廃止も含めた物件費(委託料)の削減策を検討する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は平成22:2.0%と類似団体平均を下回りつつも若干の上昇傾向にある。要因としては制度改正により児童手当から子ども手当に変更され支給額が増額したことが挙げられる。主に住民の生活保障及び生活支援的な費用であり抑制は難しいため、より一層、資格審査等の事務の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が平成22:14.7%と類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が要因であり、経年劣化に伴う観光施設修繕費や情報ネットワーク事業の安定運用のためのケーブル修繕費が多額であったことが影響している。今後、同様の維持修繕経費が増加していくと予想されるため、年度別修繕計画を立て計画的に実施していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が平成22:11.8%と類似団体平均をやや下回っているのは、町が支出している各種団体への運営費等負担金が若干減額したことが影響している。特にごみ処理などの業務を行う一部事務組合への負担金の減額が大きな要因である。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年、大型事業が集中したものの地方債元金償還額を超えない範囲で新規借入をしているため、公債費に係る経常収支比率は平成22:20.4%と類似団体平均とほぼ同水準で推移している。公債費のピークは平成25年度と見込んでおり、引き続き、新規借入額の抑制を継続するなど厳しい財政運営が求められる。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率が平成22:63.0%と類似団体平均を上回っているのは、物件費や維持補修費の増加が主な要因であり、指定管理者制度の導入など人件費から物件費(委託料)へシフトしたことに伴う増加や経年劣化に伴う観光施設修繕費や情報ネットワーク事業の安定運用のためのケーブル修繕費が多額であったことが影響している。今後、同様の維持修繕経費が増加していくと予想されるため、公共施設の廃止を含めた検討をする一方で年度別修繕計画を立て計画的に修繕していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)つぐ診療所特別会計一般会計下水道事業会計(特定環境公共下水+農業集落排水)介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計後期高齢者医療特別会計情報ネットワーク特別会計町営バス特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計簡易水道等特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.7%60.6%61.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.4%5.8%6.1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

2017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020215%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%6.8%7%7.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

厚真町 安平町 新冠町 様似町 上士幌町 鹿追町 池田町 北上市 葛巻町 西和賀町 住田町 野田村 九戸村 登米市 栗原市 色麻町 伊達市 旭市 芝山町 鋸南町 南砺市 南アルプス市 伊那市 原村 碧南市 蒲郡市 新城市 田原市 設楽町 御浜町 九度山町 広川町 日高町 印南町 飯南町 美郷町 吉賀町 大豊町 中土佐町 津野町 大月町 八女市 玉名市 山鹿市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 相良村 国頭村 今帰仁村 伊江村 久米島町