設楽町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成２２：０．２９と低い水準で推移しているが、類似団体平均と比較した場合、若干上回っている状況である。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（５年間で１０人減）、定期償還金額を超える地方債新規借入の抑制、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策（５年間で１％の向上）を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費と維持補修費の増加により平成２２：８３．４％と類似団体平均を上回っている。物件費については公共施設の利用状況を踏まえつつ、公共施設の廃止を含めた指定管理のあり方の検討、維持補修費については、計画的な修繕計画のもと財政負担の分散化など経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が平成２２：３３１，９１４円と類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に老人ホーム、社会体育施設（プール等運動施設）などの施設運営を指定管理で行っているための指定管理料（委託料）である。今後は、利用状況を踏まえ、公共施設の廃止を含めた指定管理のあり方を見直しながら経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は人事院勧告の趣旨を踏まえ給与の適正化に努めた結果、類似団体平均を２．２ポイント、全国町村平均を２．６ポイントそれぞれ下回り、平成２２：９２．７となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は町域が広大で支所や窓口センターを配置しなくてはならないこともあり、平成２２：１８．４６人と類似団体平均を上回っている。行政サービスを維持しつつ、定年退職者の補充に伴う新規採用者数の抑制や本庁支所の職員配置の適正化など、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により平成２２：１２．１％と類似団体平均を下回っているが、地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、引き続き水準の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２２：４２．７％と類似団体平均を上回っている。要因としては普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び庁舎建設基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は平成２２：２２．５％と類似団体平均と比較すると若干低くなっているが、要因としては新規採用の抑制（職員の新規採用数を前年度退職者数未満に抑制）による職員数の減が影響している。引き続き、適正な定員管理を行い人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が平成２２：１２．０％と類似団体平均よりも高く推移しているのは、町内に点在している公共施設の管理を以前は直営でおこなっていたが、平成２０年度から町内公共施設に指定管理者制度を導入し、職員人件費等から物件費（委託料）へシフトしたことのほか、平成２２年度から北設楽郡内全域への光ケーブル整備事業（情報ネットワーク事業）の供用開始に伴い、安定運用のためのケーブル網監視委託料やネットワーク通信料が新たな経費として増加したことが大きく影響している。今後、公共施設の廃止も含めた物件費（委託料）の削減策を検討する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は平成２２：２．０％と類似団体平均を下回りつつも若干の上昇傾向にある。要因としては制度改正により児童手当から子ども手当に変更され支給額が増額したことが挙げられる。主に住民の生活保障及び生活支援的な費用であり抑制は難しいため、より一層、資格審査等の事務の適正化を図る必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が平成２２：１４．７％と類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が要因であり、経年劣化に伴う観光施設修繕費や情報ネットワーク事業の安定運用のためのケーブル修繕費が多額であったことが影響している。今後、同様の維持修繕経費が増加していくと予想されるため、年度別修繕計画を立て計画的に実施していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が平成２２：１１．８％と類似団体平均をやや下回っているのは、町が支出している各種団体への運営費等負担金が若干減額したことが影響している。特にごみ処理などの業務を行う一部事務組合への負担金の減額が大きな要因である。

公債費の分析欄

近年、大型事業が集中したものの地方債元金償還額を超えない範囲で新規借入をしているため、公債費に係る経常収支比率は平成２２：２０．４％と類似団体平均とほぼ同水準で推移している。公債費のピークは平成２５年度と見込んでおり、引き続き、新規借入額の抑制を継続するなど厳しい財政運営が求められる。

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率が平成２２：６３．０％と類似団体平均を上回っているのは、物件費や維持補修費の増加が主な要因であり、指定管理者制度の導入など人件費から物件費（委託料）へシフトしたことに伴う増加や経年劣化に伴う観光施設修繕費や情報ネットワーク事業の安定運用のためのケーブル修繕費が多額であったことが影響している。今後、同様の維持修繕経費が増加していくと予想されるため、公共施設の廃止を含めた検討をする一方で年度別修繕計画を立て計画的に修繕していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析