蒲郡市

財政力指数の分析欄

前年度比０．０４ポイント減少し、県内他市平均には及ばないが類似団体平均は上回っている。財政の健全化を図るために、定員管理・給与の適正化、事業の見直しによる歳出削減を図るとともに、税の徴収強化の実施や、使用料の見直し等自主財源の強化に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

歳出では子ども手当てをはじめとする扶助費の大幅増などがあったが、歳入での地方交付税の増、臨時財政対策債の増に伴い、前年度比５．２ポイント減となった。今後も、効率的な配置による総人件費の圧縮に加え、事務事業評価に基づく事業の抜本的な廃止・見直しによる義務的経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を直接実施しているために、多大な経費等を要しているものの、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年比で微減となっており、類似団体平均以下に抑えられている。今後は、指定管理制度の推進により、物件費の割合が高まるなかで、公共施設の見直し・統廃合も積極的に検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、「集中改革プラン」の「給与水準適正化計画」に基づき、引き続き給与構造の見直しを行う。また、地域手当の支給率も国基準に合わせ、平成２２年度は０％とした。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「蒲郡市集中改革プラン」の「新職員適正化計画」では、平成２２年度までの５年間で全会計ベース１４０人（１１．５％）の削減を目標としてきたが、目標を２０人上回る１６０人の削減が達成できた。今後は引き続き、再任用制度、非常勤制度、社会人採用制度などを実施し、効果的、効率的な人員の配置を行う。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度に引き続き、下水道事業に対する繰出をモーターボート競走事業特別会計から直接行ったため、準元利償還金算入額が減り、実質公債費比率は前年度比１．４ポイントの改善となった。今後はモーターボート競走事業の収益が減少した場合に、一般会計からの繰出しが増加し、数値は悪化することが懸念される。そのため、新規起債を最小限に抑え、起債残高の減少を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度に引き続きマイナス値となったが、これは病院事業会計、下水道事業特別会計に対する繰出をモーターボート競走事業特別会計から直接行っており、将来負担額が減少していることが要因である。一方で、モーターボート競走事業特別会計では、施設改修等に多額の費用を要し、今後は、モーターボート競走事業財政調整基金、競艇施設整備事業基金が減少することが見込まれるため、将来負担比率の上昇が見込まれる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、県内市平均と比較しても高水準である。これはごみ収集業務、消防業務、保育所運営の大部分を直営で行っており、このような部分での職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高いのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが進んでいるためと考えられる。これはここ数年の人件費が低下していることにも現れている。具体的には、図書館、市民会館、体育施設の管理等についてであり、現在も指定管理等、民間委託を進めているところである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較しても高くなっている。要因としてはこども手当によるもののほか、障害福祉サービス費、生活保護扶助費の増がある。今後も子ども医療費助成の拡大により、扶助費の増加が見込まれる。まら、高齢者人口の増加、景気変動による生活保護扶助費の動向などに注意していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年比０．１ポイント数値が下がったとはいえ、ここ数年は悪化傾向である。特に高齢者人口の増に伴い、介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金の動向に注意が必要なほか、国民健康保険事業特別会計においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、繰出金への影響を抑える必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回るのは、病院事業会計、下水道事業会計に対する繰出を、モーターボート競走事業特別会計から行っていることが大きな要因である。さらに各種団体等への補助金の抑制、見直しの効果もある。今後も補助金を交付するのが適切な事業であるかを適切に判断し、見直し、廃止を行っていく。

公債費の分析欄

区画整理事業、鉄道高架事業など都市基盤整備事業を進めたほか、学校施設耐震化や消防庁舎、給食センター等の施設整備で起債額が増大し、公債費も増加している。今後は臨時財政対策債の償還も始まり厳しい状況が予想されるが、市長マニフェストでもある市債残高１０％減（４年間）を目標に、新規起債の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント上回っている。主に人件費、扶助費、物件費が経常収支比率を高める要因となっており、各費目の歳出削減に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析