経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】平成30年度からは資本費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について全額が一般会計繰出基準額となるため、比率が増加してる。今後、4つの集落排水施設の内、1施設が平成26年度に使用料の改定を行ったが、他の施設についても各地区と協議し改定を検討する必要がある。【企業債残高対事業規模比率】年々企業債残高は減少している。また、地方債償還に要する資金の全額が一般会計繰出基準額となるため、平成27年度からは一般会計負担分に計上していることから比率が0%となっている。今後、4施設中3施設は老朽化に伴い補助金等と企業債を財源に改築更新等を行う予定であり、企業債の借り入れ額が増加するため、使用料改定を検討する必要がある。【経費回収率】類似団体と比較し高い値であるが、100%を下回っているため、一般会計からの繰入金で賄っている。今後、適正な使用料確保のため、使用料改定を検討する必要がある。【汚水処理原価】平成28年度からは資本費の地方債元利償還金の全額を分流式下水道等に要する経費に計上したことにより182円台となっている。人口減少に伴い有収水量も減少していることから、施設の改築更新時にはダウンサイジング等を考慮し、汚水処理費の削減を図る必要がある。【施設利用率】汚水処理人口の減少や、観光客減少等に伴う宿泊施設の減少などにより類似団体と比較し低い値であることから、施設の改築更新時にダウンサイジング等を考慮する必要がある。【水洗化率】約99%で推移しているため特に問題なし。
老朽化の状況について
子浦漁排…平成8年4月に供用開始し、平成25年度策定の機能保全計画に基づき、管渠については問題はなく、標準耐用年数に応じて更新することとし、他については、現在施設の改築更新工事を実施中で、平成31年度まで実施する予定である。中木漁排…平成14年4月に供用開始した。平成31年度に機能保全計画を策定し、改築更新を実施する予定である。妻良漁排…平成21年4月に供用開始した。平成31年度に機能保全計画を策定し、改築更新を実施する予定である。入間漁排…昭和62年12月に供用開始し、平成13年度に処理場の改築更新を実施している。老朽化が進んでいるため、施設の廃止を実施する予定である。
全体総括
各地区とも高齢化、人口減少及び観光客の減少が年々進んでいる。施設の維持管理については、各地区と指定管理者協定書を締結している。今後は、使用料の改定及び施設の改築更新時にダウンサイジング等を考慮していく必要がある。なお、当町の漁業集落排水施設は地区が点在し、地勢的に処理場の統合は不可能である。