下田市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

当該事業の経営にあたっては、使用料収入料のみでは賄いきれず、一般会計の繰入金より賄っている。収益的収支については、収支率100％を下回る赤字状態であり、Ｈ26～Ｈ28迄は80％を上回りＨ29に71.36％減少したが、H30は91.28％と回復している。企業債残高対事業については、H27以降類似団体よりも高い傾向にある。建設当時の借入金償還はH36の完済に向けて減少していくため、事業規模率はH33以降減少すると分析している。施設利用率は、建設当時の計画処理量に対して、その後の定住・観光人口の減少により類似団体と比較しても、かなり低い数値となっている。これについては、現在進めている処理施設の更新工事おいて、現状に見合った処理能力に見直しているため改善されるが、観光型集落であることから、夏期のピーク時に対して計画しているため、更新完了後の施設利用率も低い数値になると分析している。使用料収入については、水洗化率100％、徴収率も100％で滞納もない状況であり、汚水処理原価は類似団体と比較しても過去5年平均約310円と若干抑えられているが使用料単価が低いため、今後料金改定等により経営健全化を図っていく必要はあると考える。

老朽化の状況について

H7の供用開始から、約20年経過した中、H26からH27にかけて、集落排水処理施設（排水処理場、中継ポンプ場、官渠）の健全度調査を行い機能保全計画を策定した。排水処理場については、機器等の老朽化が著しいため、H28より更新工事に着手している。官渠については、調査の結果、健全度が保たれているため、現在のところ、改築又は更新計画はない。

全体総括

経営健全化の手法として、人件費削減、広域化による施設統廃合の改善等があるが、当該事業は受益戸数が100戸に満たない小規模なもので、人件費は一般会計事務の職員が兼務しており、予算計上されていない。普及率及び水洗化率はともに100％で、使用料の徴収率も100％である。今後の広域化による公共下水道との施設統合は、集落が遠方で孤立しているため不可能である。経営健全化対策としては、現在進めている処理施設の更新工事において、処理能力及び処理方式を見直すことにより、更新工事費および電気料や汚泥引抜料の維持管理費の削減を図っていく。