山ノ内町

財政力指数の分析欄

長野県平均より０．０７上回っているが、昨年よりも０．０１下がっており、それが年々続いている。（０．０１～０．０２）固定資産税の減少（約１０，０００千円）が見られ、今後も続くことから税収の確保に努める一方、引き続き事業の見直しによるコスト削減により財政基盤の強化図る。

経常収支比率の分析欄

長野県平均で３．２、類似団体平均を５．３上回っているが依然として財政構造が硬直化している。社会保障の増加及び税収の落ち込みが続いており、今後もコスト削減と歳入確保の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費については昨年より１４千円増加している。これは人件費については若干ではあるが減少しているものの、大雪による除雪経費等が増加（約８０，０００千円）したため物件費がそれに伴い、増加したことにより全体的に増加となった。今後も事業の見直しや職員管理の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

今まで、退職者不補充していたが今後、多くの退職が見込まれることから適正な職員管理のもと、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、長野県平均を上回っている。今後も職員採用計画により適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ０．６改善された。これは地方公営企業の地方債に充てたと認められる繰入金の減少（１１，０８２千円）及び地方債の交付税算入額の増加（３５，１０４千円）のより実質公債費比率が改善されたが、今後とも新規発行の抑制（歳入総額の１３％以内）に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ９．１改善された。これは、公営企業等繰出見込額が２５３，８７９千円減額になったこと及び退職手当負担見込額が退職金支給率の見直しにより７９，６１１千円減額、充当可能な基金が５２，６３２千円増加したことによるものであるが今後も、事業の適正な執行を行い、後世への負担を軽減していく。

人件費の分析欄

職員に対する人件費は減少（５，９９７千円）しているものの、地域おこし協力隊の登用や行政委員の報酬が増加（２，２８９千円）したが前年度より０．６改善された。今後も職員定数管理や委員等の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

昨年度より０．５増加している。これは、大雪による除雪経費の増加により７９，５３５千円したことによるものであるが、今後も事業評価を行い、より一層のコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体を下回っているが今後も新規事業を含め、より一層の適正な事業の執行に努めていく。

その他の分析欄

昨年度より０．３増加し、類似団体でも最下位に近い状況になった。これは下水道に対する繰出金が１３，７０６千円減少したものの、介護保険に対する繰出金が１４，３５５千円、国民健康保険に対する繰出金が７，７２２千円、小学校の耐震化工事が７８，７４０円増加したことが要因であるが、今後も特別会計については経費節減と独立採算性の原則に立ち返った料金の適正や徴収強化を図り、一般会計の負担軽減や創意工夫による経費節減を図っていく。

補助費等の分析欄

昨年度より０．３減少している。これは老人ホーム建設費に係る起債償還金負担に対する補助が９，６３４千円が減額したことが要因であるが今後も交付を受けた事業が適正な事業を行っているか検証や見直し、廃止を今後も続けていく。

公債費の分析欄

昨年度より、０．３増加している。これは平成２３年度のに借入れた過疎対策事業債の償還が始まったことにより１５，９２３千円増加したことによるものであるが今後も償還金が増加することから適正な地方債管理を務めていく。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等で改善があったものの、他での増加により大きな改善は見られなかったが今後も経費節減や料金等の見直し及び徴収強化を引き続き行い、事業の適正な執行に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析