大桑村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、総収益が6.2ﾎﾟｲﾝﾄ減少したのに対し、総費用と地方債償還金の合計が5.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加したため、対前年8.95ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。総費用は、企業会計移行事業に伴う委託料が皆増し、償還金元金が3.5ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。④企業債残高対給水収益比率は、地方債現在高合計が、8.6ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、料金収入が4.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少したため、43.65ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。全国平均を下回りましたが、さらに投資規模に応じた経営改善を図る必要があります。⑤料金回収率は、料金収入が対前年4.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少したのに対し、総費用が16.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加したため、対前年4.91ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。⑥給水原価は総費用と地方債償還金の合計額が5.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加したため、対前年33.22円増加しました。⑦施設利用率は、年間総配水量が1.6ﾎﾟｲﾝﾄ減少したため、対前年0.34ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。⑧有収率は、仮設管配管の凍結防止（露出している仮設配管が凍らないようにするため水を流し続ける）等により対前年1.84ﾎﾟｲﾝﾄ低下しました。

老朽化の状況について

前年度に比べ、配水管の布設替え延長が減少したため、管路更新率が0.84ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。

全体総括

企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、全国平均を下回りましたが、今後も適切な投資規模と料金設定を検討していきます。有収率が減少傾向にあるため、漏水調査等により改善していきます。電気機械設備が法定耐用年数を迎え、数年間は支出の増が続く見込みです。企業会計移行を目指し、資産評価による効率的な経営の改善を図りながら、適正な事業運営に努めます。