長野県大桑村:簡易水道事業の経営状況(2021年度)
長野県大桑村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大桑村
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、総収益が6.2ポイント減少したのに対し、総費用と地方債償還金の合計が5.6ポイント増加したため、対前年8.95ポイント減少しました。総費用は、企業会計移行事業に伴う委託料が皆増し、償還金元金が3.5ポイント減少しました。④企業債残高対給水収益比率は、地方債現在高合計が、8.6ポイント減少し、料金収入が4.3ポイント減少したため、43.65ポイント減少しました。全国平均を下回りましたが、さらに投資規模に応じた経営改善を図る必要があります。⑤料金回収率は、料金収入が対前年4.3ポイント減少したのに対し、総費用が16.3ポイント増加したため、対前年4.91ポイント減少しました。⑥給水原価は総費用と地方債償還金の合計額が5.6ポイント増加したため、対前年33.22円増加しました。⑦施設利用率は、年間総配水量が1.6ポイント減少したため、対前年0.34ポイント減少しました。⑧有収率は、仮設管配管の凍結防止(露出している仮設配管が凍らないようにするため水を流し続ける)等により対前年1.84ポイント低下しました。
老朽化の状況について
前年度に比べ、配水管の布設替え延長が減少したため、管路更新率が0.84ポイント減少しました。
全体総括
企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、全国平均を下回りましたが、今後も適切な投資規模と料金設定を検討していきます。有収率が減少傾向にあるため、漏水調査等により改善していきます。電気機械設備が法定耐用年数を迎え、数年間は支出の増が続く見込みです。企業会計移行を目指し、資産評価による効率的な経営の改善を図りながら、適正な事業運営に努めます。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
簡易水道事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の大桑村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。