辰野町:辰野病院

団体

20:長野県 >>> 辰野町:辰野病院

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 辰野病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当院は、上伊那郡医療圏において、近隣の医療機関と連携を深め、機能分化を進め、二次救急と回復期医療を担っています。さらに、隣接する医療圏の中核病院と病病連携も図っています。また、地域包括ケアシステムにおいては、医療に加えて保健(健康づくり)、介護、福祉サービスまでを総合的、一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の拠点として地域住民のために活動をしていきます。今後は院内多職種連携を構築し、地域の外部多職種と連携・協働を図り、各専門職が1つのチームのように連携して「点の支援から面の支援」に広げ、「顔の見える関係」から「相談できる関係」へ発展できる体制を目指していきます。
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,800円2,850円2,900円2,950円3,000円3,050円3,100円3,150円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円1,160円1,180円1,200円1,220円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

当院は経常黒字ではありますが、医業収支比率が平均より若干低いことから他会計からの繰入金の割合が平均より多いことがわかります。また、医業収益に対する職員給与の比率が高い要因として、診療科の偏在により手術等が行えないため入院患者の診療単価が落ちていることや高齢化により手のかかる患者が多いため人員が必要なことが原因と考えられます。新公立病院改革プランに基づき、繰入金額を年々減少させていく計画や経営形態の見直しを行い、増収や経費節減等の対策により累積欠損金解消へ向けた経営意識改革等も実施しております。
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は平成24年度に移転新築したため、建物等に目立った老朽化はありませんが、移転時に更新していない医療備品等もあり、器械備品減価償却率も平均値を上回っているため、今後設備等にかかる購入費・修繕費等が増加して必要となることが予想され、計画的に医療機器等の整備を実施していく必要があると考えられます。

全体総括

現状は経常黒字を計上しておりますが、診療報酬改定による収入減がある中で、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経営的には非常に厳しい状況が見込まれます。しかし、地域には必要な医療機関として、さらに近隣の医療機関との連携を深め、機能分化を進め、十分な感染症対策を講じたうえで、基幹病院の受け皿として役割を果たし、少しでも健全経営を目指していきます。