辰野町:辰野病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

当院は、上伊那医療圏において、近隣の医療機関と連携を深めつつ、機能分化を進め、二次救急と回復期医療を担っています。さらに、隣接する医療圏の中核病院と病病連携も図っています。また、地域包括ケアシステムにおいては、医療に加えて保健(健康づくり)、介護、福祉サービスまでを総合的、一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の拠点として地域住民の皆様のために活動をしていきます。加えて、「地域に飛び出す辰野病院」と掲げて訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション、出前講座など当院スタッフが地域の皆様の下に伺い、地域ケアを展開していき、今後もさらに拡充していく方針でおります。
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,800円2,850円2,900円2,950円3,000円3,050円3,100円3,150円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円1,160円1,180円1,200円1,220円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

当院は経常赤字ではありましたが、医業収支比率が平均より若干高いことから他会計からの繰入金や補助金の割合が他院より少なかったと考えられます。また、医業収益に対する職員給与比率は平均と比べて上昇を抑えておりますが、以前高い水準となっています。これは、患者の診療単価上昇や業務委託化を実施した反面で、新型コロナウイルス感染症対策としてこれまでとは異なった人員体制が必要となったことにより前年と同様の高い数値になったと考えられます。今後の計画に基づき、経営の改善を行い、他会計からの繰入金額を年々減少させて、収入の確保と適切な人員配置等の対策により持続可能な経営を目指していきます。
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は平成24年度に移転新築したため、建物等に目立った老朽化はありませんが、医療備品や器械備品等については老朽化が進んでおり、今後設備等にかかる購入費・修繕費等が増加して必要となることが予想されます。そのため、利用可能な補助金等を積極的に活用することにより原資を確保して、計画的な医療機器等の整備を実施していくよう努めていきます。

全体総括

現状は経常赤字となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による医業収益の大幅な減少の中で、公立病院としてコロナの診療・検査医療機関の役割を担いつつ、収入確保に向けた適切な施設基準の取得や高齢化社会への対策としての訪問事業拡充などに取り組んできました。しかしながら、経営的には依然厳しい状況が続いており、収束を向かえないコロナ禍の中で地域に必要な医療機関として、近隣の医療機関との機能分化や連携強化を進め、十分な感染症対策を講じたうえで、基幹病院の受け皿として役割を果たし、持続可能な医療提供体制を確保する経営を目指していきます。