南アルプス市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから基準財政収入額に算入される市税が減額となり、基準財政収入額が対前年比５４０，１４１千円の減となった。２年連続の低下となり、将来安定した自主財源を確保するために、市の地域資源である山岳観光や農業の振興を図ることにより、税収の向上に努める。また、景気に左右されない優良な企業誘致を積極的に推進するなど、新たな財源の確保に努めていく。加えて、税の徴収強化に努め、滞納額の圧縮による歳入の確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

人件費は定員適正化計画による職員数減と制度改正による職員給の減により、対前年比２．４％の減であったが、扶助費において子ども医療費助成、介護給付・訓練等給付及び生活保護費の増により対前年比１．２％の増、公債費において償還元金の増により、繰上償還を除いて対前年比０．３％の増となり、比率は例年と横ばいである。類似団体平均を上回るため、今後も人員適正化計画に基づいた適正な職員削減を行い、人件費削減を図るとともに、扶助費においては資格審査等の適正化による抑制を図る。また、公債費については積極的な繰上償還による利子償還金の抑制・縮減に努め、将来的な負担を軽減する。また、行政改革を進めて優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設の見直しも行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員給与（－１５９．６７７千円）、職員期末勤勉手当（－６７，８９３千円）などの職員給が減少した。物件費は、前年度に業務系システム構築委託料（－２４７，０３７千円）が終了し減少した。類似団体平均に比べやや高くなっているのは、主に物件費を要因としている。今後行政改革を進めるなかで、類似公共施設の統廃合や公共施設の払い下げを行い、維持管理費や臨時職員賃金などの物件費の縮減を図る。また事務事業を優先度をつけて評価し、優先度の低い事業については見直し・廃止を行うことで、物件費の抑制を図る。人件費については人員適正化計画に基づき、新規採用職員の抑制による人件費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は対前年比１．０％高くなっており、類似団体の平均を上回っている。これは国家公務員と比較して高卒者の昇級者の割合が高いためである。また、職員の年齢別構成について、給与水準の高い５０代が全体の３３％と最も多く、次いで４０代２９％、３０代２９％、２０代９％となっていることも要因である。早期退職制度や人員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図り、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．２１ポイント向上しており、類似団体平均を下回っている。本市では平成１５年の合併以降、人員適正化計画に基づき、退職者に対して新規採用者を抑制することにより、人員削減を図っており、段階的に職員は減少傾向にある。また、早期退職制度を設け、退職金等の優遇をすることによる退職の勧奨を行い、適正な職員数を維持している。今後は支所数等の見直しを図る中で、更なる職員数の縮小を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、対前年比で１．０％改善されており、平成１９年度より改善傾向で推移している。元利償還金は対前年比１６０，４６０千円の増となったものの、公営企業に対する準元利償還金が対前年比６，５６２千円の減、一部事務組合に対する地方債負担金が２４，４３４千円の減、災害復旧費等に係る基準財政需要額が対前年比１９８，５５６千円の増となったのが要因である。類似団体の平均をやや上回る数値であり、今後も地方債の発行抑制を推進して、公債費の抑制に努める。また、大規模事業を計画する場合には過度に起債に依存することなく、公債費とのバランスを考えながらの実施に努める。また、繰上償還等を積極的に推進し、後年度の公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を下回っており、平成１９年度より減少傾向で推移している。地方債の現在高については対前年比４９，５５７千円の増であるが、組合等負担等見込額が対前年比４１０，９４０千円の減、充当可能基金が対前年比６６２，２９０千円の増などにより、将来負担比率が向上した。今後、中巨摩地区広域事務組合の地方債償還分の発生等が考えられるが、職員数の適正化による退職手当負担見込額の削減や公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、対前年比２．４％の減となっている。退職者に対して新規採用者を抑制していることや、早期退職制度による職員数の削減、制度改正による職員給の減が主な要因である。類似団体と比較して人件費は抑制されており、これは類似団体平均より職員数が少ないことが要因である。今後も職員数の適正に努めるとともに、指定管理制度の導入や民間委託等による人件費のコスト減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、対前年比０．２％の減となっている。類似団体と比べ物件費が大幅に多いのは、主に臨時職員の賃金等である。今後は行政改革を進めるなかで支所や公共施設の統廃合、公共施設の指定管理委託や払い下げを行い、維持管理経費や臨時職員等の削減を図るなかで、物件費の抑制に努めていく。また、行政改革を進めて、事務事業の優先度評価を行い、不必要な事業の廃止・見直しを検討して物件費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については、対前年比１．２％の増となっている。児童手当（－２５５，８３４千円）の減額の一方、子ども手当（１，１７６，５５６千円）、介護給付・訓練等給付事業（９０，０９８千円）などが増額した。類似団体のほぼ平均であるが、扶助費は増加傾向にあるため、今後は資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他については、対前年比１．３％の増となっている。類似団体の平均を下回っているものの、近年増加傾向にある。要因として繰出金の増加があげられ、全体として下水道特会（４４６，１１３千円）、国保特会（４４，５８２千円）、介護特会（３９，５８０千円）及び後期高齢者特会（２２，６１２千円）が増となっている。下水道特会に対しては、周期的な事業計画の見直しを図るなかで、事業精査を行い、繰出金額の抑制に努める。国保、介護等の特会に対しても、資格審査等の強化・適正化を行うなかで、繰出金額の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、対前年比０．３％の減となっている。類似団体の平均を下回っており、近年減少傾向にある。（平成１９年度から継続して減少）市の関係する団体に対しての補助金については、事業内容をよく精査し、適正な補助額になるよう努めている。また、不適当な補助金等は見直しや廃止を行う方針である。また、今後中巨摩地区広域事務組合に対する地方債（焼却炉の改修）分の負担金が発生する予定である。

公債費の分析欄

公債費については、対前年比０．３％の増となっている。定時の元利償還金で合併特例債（１９０，１９７千円）、臨時財政対策債（６９，０７０千円）がそれぞれ増額し、他の地方債の減少分を上回った。今後も繰上償還や減債基金を取り崩しての地方債残高の減少を図り、後年度に係る公債費の抑制を図る。また、大規模事業計画については事業をよく精査し、起債に重度に依存することなく事業を実施することで、後年度負担を軽減する。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、対前年比０．３％の減となっている。類似団体の平均ではあるものの、平成１８年度と比較して２．９％の増と、増加傾向にある。主な要因は扶助費であり、少子高齢化が進む中で必然的な増加ではあるが、今後は資格審査等の適正化や特別加算等の制度の見直しにより、抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析