高浜町:漁業集落排水施設

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率から見ると、両指数とも100%未満であり、総費用は総収益のうち一般会計繰入金の割合は約5%増加し約93%を占める状況であり、また、それぞれの区域は距離があり統合することは難しい状況にある。従って、今後は料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが何よりも重要である。⑥汚水処理原価についても、類似団体の平均値と比較しても高い数値となっているが、こちらも維持管理費用が大きく影響しているため、前述同様の手立てを講じていく。④企業債残高対事業規模比率については、投資規模に比べ料金収入が低いため、類似団体平均値の約6倍となっているが減少傾向にある。近年は企業債借入をしていないため、減少傾向は続いていく。⑦施設利用率については、全3施設が稼働し人口は徐々に減少しているが、ほぼ横ばいで推移すると予想される。⑧水洗化率については、現状ほぼ100%に近くこれ以上伸びる要素は見当たらない。逆にほぼ人口流入が無い区域ばかりで高齢化率も高いことから、今後は死亡に伴う減少傾向が懸念される。

老朽化の状況について

当町の漁業集落排水は現在全3処理区域が供用開始済みとなっているが、一番最初の処理区域は平成14年度からの供用開始で、その管渠整備は平成9年から開始しており、つまり最も古い管渠で約22年が経過しようとしている。管渠の耐用年数は50年であり、前述のように一番古くても半分以下の経年数であることから、耐用年数の観点からも現状として管渠の更新投資・老朽化対策は実施していない。長期的な視点から考えると、当然耐用年数である50年を目途に実施する必要性は承知しているが、単純に耐用年数どおりに更新するのではなく、事前にそれぞれの区域ごとに順次点検業務を行い、その時々の状況に最も即した更新投資や老朽化対策を計画・実施していくことが肝要と考えている。

全体総括

当町は現在、漁業集落排水の全3処理区域が供用開始済みとなっているが、それぞれ施設規模や地域特性等の関係もあり、そのことが各指数にも顕著に表れた状況となっている。特に収支については農業集落排水以上に使用料金だけで全く支出を賄い切れず、一般会計繰入金の補填無くして施設を存続することは不可能な現状となっている。従って、前述のとおり今後の対応として、料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減に努め、一般会計繰入金のより一層の抑制を念頭に置いた適切な運営を心掛けていく。併せて、それぞれの区域ごとに点検業務を行い、その時々の状況に最も即した更新投資や老朽化対策を計画・実施し、長期的に持続可能な漁業集落排水事業を推進していく。

類似団体【H2】

北見市 北斗市 上ノ国町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 猿払村 枝幸町 利尻町 佐呂間町 湧別町 別海町 五所川原市 むつ市 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 大船渡市 久慈市 山田町 普代村 野田村 塩竈市 気仙沼市 南三陸町 男鹿市 由利本荘市 北茨城市 新島村 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 穴水町 能登町 敦賀市 小浜市 越前町 高浜町 若狭町 沼津市 下田市 南伊豆町 松崎町 南知多町 志摩市 南伊勢町 舞鶴市 京丹後市 伊根町 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 日高町 由良町 鳥取市 岩美町 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 笠岡市 瀬戸内市 呉市 三原市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 長門市 周南市 周防大島町 阿武町 美波町 海陽町 さぬき市 三豊市 今治市 宇和島市 八幡浜市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 香南市 奈半利町 黒潮町 北九州市 糸島市 岡垣町 唐津市 太良町 長崎市 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 東彼杵町 小値賀町 臼杵市 豊後高田市 姫島村 日出町 延岡市 日南市 串間市 川南町 南さつま市 長島町 宇検村 宮古島市 南城市 座間味村 与那国町