立山町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支は使用料収入と一般会計からの繰入金で賄っているが、使用料収入の改善と併せて経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率が0％となっているが、これは企業債の償還財源にすべて一般会計繰入金を当てていることを示している。⑤経費回収率が100％を下回っているため、今後、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価が類似団体より低くなったものの、今後も継続して浄化槽の設置基数を増加させ、維持管理費を削減する取り組みが必要である。⑧水洗化率が100％であり、これは浄化槽を設置する際は必ず水洗便所を設置し、接続して水洗化することを確認する取り組みをしているためである。

老朽化の状況について

平成30年度から事業を開始しているため、耐用年数が経過するのはまだ先であるが、経年劣化による老朽化対策として定期的に点検を行い、必要に応じて対応していく。

全体総括

平成30年度の事業開始に伴い浄化槽の設置管理を行っているが、令和3年度末の設置基数が20基であり、使用料収入も僅かであることから、一般会計からの繰入金で補填し、運営しているところである。今後、設置基数の増加に伴い維持管理費の増加が見込まれるため、使用料の増額改定や汚水処理費の削減の取組を進めていく必要がある。なお、長期的には高齢化や人口減少に伴い、大幅な使用料収入の増加は見込めない。令和3年度には経営戦略を策定した。今後、令和6年度からの法適用化に向け準備を進めていくものである。