上越市

財政力指数の分析欄

３年平均では財政力指数は変わらなかったものの、法人市民税法人税割額の減や地方消費税交付金の減など、財政力指数を算出する際の分子となる基準財政収入額が減少している一方で、分母である基準財政需要額は高齢者保健福祉費の増などにより増加していることから、平成２９年度単年度の財政力指数は減少している。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題となっている。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

比率を算出する際の分子となる経常経費充当一般財源において、人件費が２億７，３９５万円、公債費が７億３２万円減少するなど、分子全体で１．３％、７億２，６４０万円減少した一方で、分母となる経常一般財源等収入額において、市税が１億７，５９１万円、臨時財政対策債が４億３，２６０万円増加するなど分母全体で０．４％、２億２，６２６万円増加したことにより、１．６ポイント改善した。引き続き、普通交付税において、合併市町村の実情を踏まえた見直しが行われるよう要望を重ねて行っていくとともに、計画的な財政運営を行うことにより、財政の健全性を確保していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して人件費が３．１億円減少している一方で、維持補修費が大雪に伴う除排雪経費の増などにより、１６．５億円増加したことから、１人当たりの決算額が増加した。市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体中最下位の状況にある。今後も引き続き、第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画、第３次定員適正化計画、公の施設の再配置計画に基づく具体的な取組を着実に推進し、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

左記データは、平成３０年度調査結果が未公表であるため、前年度の数値が引用されている。全国市平均や類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、各種手当の見直しなどにより、一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

左記データは、平成３０年度調査結果が未公表であるため、前年度の数値が引用されているが、平成３０年度調査結果では、人口千人当たりの職員数は８．５４人となった。類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、前年度比で人口が約１，７００人減少したが、職員数を２４人削減したため、人口千人当たりの職員数も０．０５人の減となった。第３次定員適正化計画では、毎年度の数値目標を設定しており、平成２９年度は、目標値１，９２１人に対し、実職員数１，９１７人と目標値を４人下回り、目標を達成した。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく職員配置や、組織運営の効率化・スリム化の取組等を進める。

実質公債費比率の分析欄

第三セクター等改革推進債の繰上償還のほか、元利償還金に普通交付税措置のない市債である退職手当債の発行は行わないなど、後年度負担の軽減に取り組んだ結果、前年度と比較して０．７ポイント改善した。今後は、市債残高の減少に伴い比率が減少していく見込みであるが、依然として類似団体の中でも下位に位置していることから、計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業・公営事業における市債残高が減少したものの、普通建設事業費の増加により普通会計における市債残高が増加したことなどから、前年度と比較して５．５ポイント悪化した。平成２４年度に第三セクター等改革推進債を発行したことなどから市債残高が多く、依然として類似団体の平均値を大きく上回っている。今後は、市債残高が減少に転じるものの、財政調整基金をはじめとした充当可能基金が減少していく見込みであることから、収支不足額の圧縮に取り組むほか、これまでも取り組んできた繰上償還の実施など、将来の負担を軽減するための計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度比で職員数を２４人（普通会計ベース）削減したことなどにより、人件費についても約３．０億円の減となったため、経常収支比率が前年度比で０．６ポイント改善した。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、定員適正化の効果を人件費の抑制につなげていく。

物件費の分析欄

売電収入の増に伴い、ごみ焼却施設管理運営費に係る経常的な一般財源が減少したことなどにより０．３ポイント減少した。今後も引き続き、公の施設の再配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

国の公定価格の改正及び入園児童数の増により、私立保育園及び認定こども園への児童保育委託料等が増加したほか、大雪による要援護世帯除雪費助成事業の増により、前年度と比較して０．１ポイント増加した。高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。

その他の分析欄

維持補修費は、大雪により除排雪経費が増加したものの、比率を算出する際の分母が増加したことから、前年度と同率の５．４ポイントとなった。繰出金は、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び介護保険特別会計への繰出しに係る経常的な一般財源が増加したため、０．６ポイント増加した。

補助費等の分析欄

新井頸南広域行政組合の解散に伴い、同組合に対する負担金が皆減したことなどにより０．２ポイント減少した。今後も、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。

公債費の分析欄

第三セクター等改革推進債等の繰上償還と普通交付税措置のない市債の発行抑制等の取組を進めてきたことにより、元金償還額及び支払利子が減少した結果、１．３ポイント減少した。市町村合併により旧１３町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率は高い状態にあるが、今後も引き続き、元利償還金に交付税措置のない市債の発行の抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っているが、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体内で最高額であるなど、市町村合併のスケールメリットが十分に発揮されていない状況にある。第５次行政改革大綱及び次期第６次行政改革推進計画を始めとする各種計画を確実に実行し、経常的経費の縮減に努める。

基金全体

（増減理由）当初予算及び累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うためや、大雨や台風、大雪などの災害に伴う支出への対応として、財政調整基金を３０．０億円取り崩したこと及び新水族博物館整備事業の財源として、水族博物館整備運営基金を４．４億円取り崩したこと等により、基金全体では２５．６億円の減となった。（今後の方針）各年度の収支不足額を補うため、財政調整基金残高が減少する見込みである。今後は、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。

財政調整基金

（増減理由）大雨や台風、大雪などの災害に伴う支出の増による基金残高の減（今後の方針）今後、歳出超過を財政調整基金で補う状況が続くと見込まれるが、災害等の不測の財政需要に適切に対応するために、一定の規模を確保していく。

減債基金

（増減理由）第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として充当したことによる減（今後の方針）旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立が一定額に達し次第、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興水族博物館整備運営基金：上越市立水族博物館の生物展示施設等の整備及び生物の購入その他の運営（増減理由）水族博物館整備運営基金：新水族博物館整備事業の財源として充当したことによる減特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：芋川排水路整備事業の財源として充当したことによる減（今後の方針）火力発電所立地関連地域振興基金：八千浦地区周回道路新設事業の財源として充当予定歴史的建造物等整備支援基金：歴史的建造物等整備支援事業の財源として充当予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本比率が類似団体内平均値を下回っている要因として、平成２０年に策定した「公の施設の統廃合計画」及びそれを引き継ぐ取組である「公の施設の再配置計画」による施設の適正な配置に取り組んできたことが考えられる。今後も、公の施設の再配置の取組のほか、全ての公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、老朽化対策等を推進するため、平成２８年２月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づく取組み等を進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成27年度から平成28年度にかけて減少しているものの、平成29年9月に開館した市民交流施設高田公園オーレンプラザ、平成29年10月に本格稼働した新クリーンセンターを始めとする主要建設事業により、市債残高が増加することに加え、標準財政規模が縮小することから、今後、悪化することが想定される。また、大規模な建設事業増加に伴い、全体の有形固定資産減価償却率は減少することが想定されるが、施設類型別では老朽化が進んでいる施設もあり、個別施設計画の策定を進めるほか、公の施設の再配置の取組も進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24年度に発行した第三セクター等改革推進債の残債務及び元利償還金の負担が大きいことから、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。平成25年度以降、起債の抑制と繰上償還の実行により、将来負担及び公債費負担の軽減に努めた結果、平成28年度までは両比率ともに3か年度続けて改善しており、平成29年度においても、実質公債費比率が改善されている。一方で、今後は充当可能基金が減少することから、将来負担比率が悪化する見込みである。引き続き計画的な財政運営を行うことで、今後の比率悪化を財政計画の想定の範囲内に収めていく必要がある。