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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数を算出する際に、分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金の増などにより増加し、分母となる基準財政需要額は、社会福祉費の増などにより増加しており、分子・分母ともに増加したが基準財政需要額の伸びが大きかったため、３年平均で０．００７ポイント悪化している。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題となっている。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：29/31

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率を算出する際に、分子となる経常経費充当一般財源は、繰出金が２．８億円、公債費が２．４億円、人件費が１．８億円増加するなど、分子全体で１．０％、５．５億円増加したことにより、０．７ポイント悪化した。今後も、据置期間の経過に伴う公債費の増などから、比率が上昇する見込みである。引き続き、普通交付税において、合併市町村の実情を踏まえた見直しが行われるよう要望を重ねて行っていくとともに、計画的な財政運営を行うことにより、財政の健全性を確保していく。

類似団体内順位：21/31

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して人件費が１．７億円増加している一方で、維持補修費が降雪量の減に伴う除排雪経費の減などにより、１４．６億円減少したことから、１人当たりの決算額が減少した。市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体中最下位の状況にある。今後も引き続き、第６次行政改革推進計画、第３次定員適正化計画、公共施設等総合管理計画（基本方針）・個別施設計画に基づく具体的な取組を着実に推進し、経費削減に努める。

類似団体内順位：31/31

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均や類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、各種手当の見直しなどにより、一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：7/31

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、前年度比で人口が約１，９００人減少したが、職員数を３２人削減したため、人口千人当たりの職員数も０．０８人の減となった。第３次定員適正化計画では、毎年度の数値目標を設定しており、平成３１年４月は、目標値１，８６７人に対し、実職員数１，８６３人と目標値を４人下回り、目標を達成した。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく職員配置や、組織運営の効率化・スリム化の取組等を進める。

類似団体内順位：31/31

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還に取り組み、後年度負担の軽減に取り組んだ結果、前年度と比較して０．３ポイント改善したが、類似団体中最下位の状況にある。今後は、平成２８年度から平成２９年度にかけて整備した施設に係る市債の元金償還が始まる一方、分母を構成する標準財政規模の減少や、有利債の活用による算入公債費等の控除額の増加などが作用し、比率は横ばいで推移すると見込んでいる。

類似団体内順位：31/31

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計の市債残高及び各公営企業の企業債残高が大きく減少したことなどから、前年度と比較して５．９ポイント改善したが、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を発行したことなどから市債残高が多く、依然として類似団体の平均値を大きく上回っている。今後は、市債残高が減少に転じるものの、財政調整基金をはじめとした充当可能基金が減少していく見込みであることから、収支不足額の圧縮に取り組むほか、これまでも取り組んできた繰上償還の実施など、将来の負担を軽減するための計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：29/31

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比で職員数を３２人（普通会計ベース）削減したが、退職者数の増加に伴う退職手当の増により、人件費については約１．７億円の減に留まり、経常収支比率が前年度比で０．３ポイント悪化した。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、定員適正化の効果を人件費の抑制につなげていく。

類似団体内順位：16/31

物件費

物件費の分析欄

消防団員数及び出動回数の減に伴い、消防団活動費が減少したことなどにより、０．２ポイント減少した。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画（基本方針）・個別施設計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。

類似団体内順位：5/31

扶助費

扶助費の分析欄

被保護世帯の減による生活保護費の減や、児童数の減による公立保育所運営費の減等に伴い、金額は減少したものの、経常収支比率は前年度と同率の８．２％となった。高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。

類似団体内順位：1/31

その他

その他の分析欄

維持補修費は、施設の大規模修繕の実施により営繕修繕料が増加したため、０．１ポイント増加した。繰出金は、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出しに係る経常的な一般財源が増加したため、０．５ポイント増加した。

類似団体内順位：31/31

補助費等

補助費等の分析欄

消防団定数及び団員数の減に伴い、新潟県市町村総合事務組合負担金が減少したことなどにより、０．１ポイント減少した。今後も、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。

類似団体内順位：4/31

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度発行の合併特例債の据置期間が経過し、元金償還が始まったことに伴う増により、０．４ポイント増加した。市町村合併により旧１３町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率は高い状態にあるが、今後も引き続き、元利償還金に交付税措置のない市債の発行の抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：30/31

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っているが、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体内で最高額であるなど、市町村合併のスケールメリットが十分に発揮されていない状況にある。第６次行政改革推進計画を始めとする各種計画を確実に実行し、経常的経費の縮減に努める。

類似団体内順位：8/31

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

【総務費】新水族博物館整備事業が６２．２億円の減、市民交流施設高田公園オーレンプラザ建設事業が１４．４億円の減となったことなどにより、前年度比３１．３％、６６．８億円の減となった。【衛生費】新クリーンセンター整備事業が１７．６億円の減となったことなどにより、前年度比１９．１％、１６．１億円の減となった。【労働費・商工費】中小企業への制度融資預託金や住宅建築等促進資金貸付預託金及び勤労者住宅建築資金預託金の貸付金が減少傾向にあることから、年々減少している。【消防費】消防本部新庁舎整備に伴い常備消防費が９．６億円の増となったことなどにより、前年度比３２．５％、９．３億円の増となった。【教育費】有田小学校建設事業が２９．０億円の減となったことなどにより、前年度比２４．４％、３０．８億円の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの歳出総額は、４９９，８７４円となっている。【人件費】類似団体内で最上位にある要因は、平成１７年に１４市町村が合併して広大な市域を有することとなったが、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために一定の職員配置を行っていることによる。そうした中においても、合併直後の正規職員の人件費（退職手当を除く）に対し、平成３０度決算では約３５億円を削減し、正規職員数についても、約５００人減少している。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、引き続き事業の執行に必要な最小の人員体制を構築するとともに、効果的・効果的な任用・配置に取り組み、人件費の抑制に努める。【維持補修費】降雪量の減に伴い除雪費が１４．５億円の減、消融雪施設管理費が０．２億円の減となったことなどにより、前年度比２６．６％、１４．６億円の減となった。【普通建設事業費】新水族博物館整備事業が６３．１億円の減、有田小学校建設事業が２９．０億円の減となったことなどにより、前年度比５４．７％、１２６．９億円の減となった。【災害復旧事業費】干ばつ災害や平成３０年８月の大雨に伴う被災箇所の復旧などにより、前年度比３８．６％、２．２億円の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、平成２７年度において取崩しを行わなかったこと及び同年度は年度内に決算剰余見込額を積み立てたことから大きく増加した。平成３０年度においては、当初予算及び累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足への対応や、大雨に伴う災害復旧経費、除排雪経費などの想定外の需要に対し、年間１８．８億円の財政調整基金を取り崩したことが、財政調整基金残高の減少及び実質単年度収支の赤字の大きな要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成２０年度以降、公営企業会計を含む全ての会計において実質赤字は生じていない。なお、前年度比で黒字割合が増加した会計は５会計、減少した会計は４会計となっている。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金は、第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還に取り組んだことから、前年度と比較して２．１億円増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業特別会計において元利償還額が増加したことなどから、０．７億円増加した。一方、基準財政需要額算入公債費等が３．２億円増加したことなどから、分子全体では０．３億円減少した。今後は、平成２８年度、平成２９年度に発行した市債の元金償還が始まることから、元利償還金の増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立は実施していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子の減少要因は、将来負担額が前年度比で減少したためである。一般会計等に係る地方債の現在高は、うみがたりなどの大規模な建設事業の完了に伴い、地方債の借入額が減少し、償還額が借入額を上回ったことから、前年度比８．９億円減少した。公営企業債等繰入見込額は、整備が完了している農業集落排水事業や、中期経営計画の下で企業債の新規発行を抑制している水道事業において地方債残高が減少したことなどにより、前年度比２０．６億円減少した。今後は、市債残高が減少に転じるものの、主要一般財源の減少の影響等により財政調整基金を取り崩して歳出超過を補う状況が続くと見込まれることから、将来負担比率の分子は増加する見込みである。引き続き自主財源確保の取組とあわせて、歳出削減の取組を並行して進めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、当初予算及び累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うため、１８．８億円取り崩した一方、平成２９年度決算剰余金を１６．０億円積み立てたことにより、２．８億円の減となった。その他特定目的基金の積立てや取崩しにより、基金全体では３．０億円の減となった。（今後の方針）各年度の収支不足額を補うため、財政調整基金残高が減少する見込みである。今後は、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。

財政調整基金

（増減理由）大雨や台風などの災害に伴う支出の増による基金残高の減（今後の方針）今後、歳出超過を財政調整基金で補う状況が続くと見込まれるが、災害等の不測の財政需要に適切に対応するために、一定の規模を確保していく。

減債基金

（増減理由）第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として充当したことによる減（今後の方針）旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立が一定額に達し次第、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：各地域自治区における地域振興等を図る事業まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興を図る事業（増減理由）水族博物館整備運営基金：篤志家からの寄附金等を積み立てたことによる増社会福祉施設整備基金：篤志家からの寄附金を積み立てたことによる増（今後の方針）火力発電所立地関連地域振興基金：八千浦地区周回道路新設事業の財源として充当予定歴史的建造物等整備支援基金：歴史的建造物等整備支援事業の財源として充当予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、将来に向けた価値ある投資として、平成２９年度には市民交流施設高田公園オーレンプラザやクリーンセンター、平成３０年度には水族博物館などの大型施設の整備が完了したことに加え、公の施設再配置計画に基づき施設の統廃合に取り組んできたことによるものである。今後も、公の施設の再配置の取組と合わせて、令和２年度末に策定予定の個別施設計画に基づき、施設の計画的な維持管理を進めていく。

類似団体内順位：25/29

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本比率が類似団体より高い要因は、市民交流施設高田公園オーレンプラザやクリーンセンター、水族博物館などの大型施設の整備により、比率の分子である地方債残高が増加する一方で、普通交付税の減少等に伴い、分母である経常一般財源等が減少傾向にあることから、本比率が高止まりしている状況である。今後も、類似団体より高い傾向が続くが、計画的な財政運営を行い、財政の健全性を確保する。

類似団体内順位：29/31

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は、H29年度をピークとして実施してきた一連の大型建設事業により地方債残高が増加し、高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は、投資してきた整備事業が順次、資産計上されており低い水準にある。今後は、有形固定資産減価償却率は累次の減価償却により増加し、将来負担比率は、H30年度は改善したものの、地方債残高の増加及び充当可能財源（財政調整基金）の減により控除額が減少することから、比率は悪化すると見込んでいる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに高い水準にある。実質公債費比率については、第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還に取り組んだことから、元利償還金が減少し、比率は改善傾向にあるが、今後は、大型建設事業に係る借入の据置期間の完了に伴い元利償還金が増加するため、比率は悪化するものと見込んでいる。また、将来負担比率については、H30年度では地方債の借入額が減少し、償還額が借入額を上回ったことから、地方債残高が減少に転じて比率が改善したが、今後は、地方債残高の増加及び充当可能財源（財政調整基金）の減により控除額が減少することから、比率は悪化すると見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・本市の有形固定資産減価償却率は全体で５４．４％であり、類似団体内平均値の６０．３％を下回っている。その中において、児童館の有形固定資産原価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全６施設のうち規模の大きい２施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成１７年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い理由は、昭和６３年以前に取得した建物が全体の６割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館の一人当たり面積、橋りょう・トンネルの一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して大きい要因は、平成１７年に１４市町村が合併して広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、施設数が多いためである。【正誤】上記の数値に入力誤りあり。正しい数値は次のとおりです。○公営住宅有形固定資産減価償却率（平成２９：６２．６％平成３０：６６．９％）○公営住宅一人当たり面積（平成２９：０．４２６㎡）○学校有形固定資産減価償却率（平成２９：５４．９％平成３０：５７．７％）○学校施設一人当たり面積（平成２９：２．１６４㎡平成３０：２．１８６㎡）

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・本市の有形固定資産減価償却率は全体で５４．４％であり、類似団体内平均値の６０．３％を下回っている。その中において、平成２９年に、市民会館については市民交流施設高田公園オーレンプラザが、一般廃棄物処理施設については新クリーンセンターの整備が完了したことにより、有形固定資産減価償却率の減少がみられる。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。【正誤】上記の数値に入力誤りあり。正しい数値は次のとおりです。○体育館・プール有形固定資産減価償却率（平成２９：５７．７％平成３０：６１．７％）○体育館・プール一人当たり面積（平成２９：０．３２２㎡平成３０：０．３２５㎡）○福祉施設有形固定資産減価償却率（平成２９：３１．７％平成３０：３４．６％）○福祉施設一人当たり面積（平成２９：０．０５８㎡平成３０：０．０５９㎡）○市民会館有形固定資産減価償却率（平成２９：３２．２％平成３０：３６．３％）○市民会館一人当たり面積（平成２９：０．１１２㎡平成３０：０．１１３㎡）○一般廃棄物処理施設有形固定資産減価償却率（平成２９：１６．８％平成３０：２６．３％）○一般廃棄物処理施設一人当たり有形固定資産額（平成２９：８５，７９４円平成３０：８６，６４８円）○保健センター・保健所一人当たり面積（平成３０：０．０５０㎡）○消防有形固定資産減価償却率（平成２９：６９．５％平成３０：７０．４％）○消防施設一人当たり面積（平成２９：０．０７３㎡平成３０：０．０７４㎡）○庁舎有形固定資産減価償却率（平成２９：６３．６％平成３０：６５．９％）○庁舎施設一人当たり面積（平成２９：０．２３１㎡平成３０：０．２２８㎡）

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から83.5億円の減少(▲1.9%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産であり、工作物の資産取得額(18.7億円)が、減価償却による資産の減少(75.0億円)を下回ったこと等から56.3億円減少した。また、負債総額については、前年度末から200億円減少(▲1.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、職員数の減及び退職手当支給率の変更等などにより、9.7億円減少した。・全体では、資産総額が前年度末から93.7億円減少(▲1.7%)し、負債総額は前年度末から44.6億円減少(2.2%)した。資産総額は水道事業会計及びガス事業会計等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,140.4億円多くなるが、負債総額も水道事業で地方債(固定負債)を充当したこと等から、554.2億円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は861.2億円となり、前年度末から19.0億円増(+2.3%)となった。そのうち、業務費用は538.8億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は322.4億円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(367.4億円、前年度比+9.4億円)、次いで人件費(159.5億円、前年度比▲4.4億円)であり、純行政コストの64.3%を占めている。今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が137.3億円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が367.9億円多くなり、純行政コストは375.8億円多くなる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(750.8億円)が純行政コスト(819.9億円)を下回っており、本年度差額は▲69.1億円となり、純資産残高は63.5億円の減少となった。今後も、この傾向は続くことが見込まれるため、施設の再配置、事務事業の見直しなどの行革の取組を進め、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が389.8億円多くなっており、本年度差額は▲55.1億円となり、純資産残高は、49.1億円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は39.2億円であったが、投資活動収支については、新水族博物館整備事業をはじめとする公共施設等の整備を行ったことから、▲32.4億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が、地方債発行収入を上回ったことから、▲11.5億円となっており、本年度末資金残高は前年度から4.7億円減少し、40.6億円となった。ただし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって資金を確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より54.0億円多い93.2億円となっている。投資活動収支では、水道事業等において公共施設等の整備を実施したため、▲67.3億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲25.9億円となり、本年度末資金残高は前年度同様187.6億円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また.前年度と同率で推移している。今後も、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べて増加している。特に、物件費等及び人件費が純行政コストの64.3%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために多額の費用を必要としているものである。今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から0.3万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債の多くを占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、444.5億円(地方債残高の34.5%)となっている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、11.3億円となっている。類似団体平均を上回り、収支がプラスとなっているのは、投資活動収支において、前年度に新水族博物館整備事業などの大規模な施設整備を行ったため、当年度の投資活動支出が減少したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を少し上回っており、前年度と同程度である。公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている。

類似団体【施行時特例市】

山形市水戸市つくば市伊勢崎市太田市熊谷市所沢市春日部市草加市平塚市小田原市茅ヶ崎市厚木市大和市長岡市上越市福井市甲府市松本市沼津市富士市一宮市春日井市四日市市岸和田市吹田市茨木市寝屋川市加古川市宝塚市佐賀市