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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000人185,000人190,000人195,000人200,000人205,000人210,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.3%32.2%60.5%05000100001500020000250003000035000400004500050000550006000065000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数を算出する際に用いる基準財政収入額について、地方消費税交付金が平成２６年４月の地方消費税率の引き上げによる影響の平年度化により増加したことなどから、前年度と比較して０．０３ポイント上昇した。財政力指数は平成２３年度以降、年々上昇しているが、依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題となっている。第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画に基づく効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：32/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率を算出する際の分子において、市債残高の減少等により、公債費が前年度に比べて減少したこと、さらに分母において、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が減少したものの、地方消費税交付金が増加するなど経常一般財源等収入額全体が増加したことから、前年度と比較して１．４ポイント改善した。実質的な普通交付税は、平成２７年度から合併特例措置の段階的縮小が始まっており、比率の悪化が想定されることから、復元に向けた要望を重ねて行っていくとともに、引き続き、計画的な財政運営を行う。

類似団体内順位：19/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

少雪のため除雪費が減少したことなどにより維持補修費が１０億６，０２７万円、ケーブルテレビ事業の終了と原油価格の下落等に伴う光熱水費及び燃料費の減などにより物件費が７億３，３６７万円、それぞれ減少したことから１人当たりの決算額が減少した。市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体中最下位の状況にある。今後も引き続き、第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画、第３次定員適正化計画、公の施設の再配置計画等に基づく具体的な取組を確実に推進し、経費削減に努める。

類似団体内順位：39/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント上回っているが、全国市平均との比較では０．４ポイント、類似団体平均では１．５ポイント、それぞれ下回る状況にある。平成２３年及び平成２４年の数値はともに１００を超えているが、これは国家公務員の時限的な給与削減が起因しており、この措置が無かったとした場合の数値はいずれも１００を下回るものである。これまで指数が上昇傾向にあることを踏まえ、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、より厳格な運用を図るほか、各種手当の見直しを行うなど、一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：6/39
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、市町村合併による広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況を踏まえて行政運営を行う中、職員数を２４人削減したものの、人口が約１，６００人減少したことから、人口千人当たりの職員数は０．０１人の減となった。第３次定員適正化計画において、平成３４年度までに１９２人削減する数値目標を設定しており、目標達成に向け、引き続き業務量の推計に基づく職員配置や、組織運営の効率化・スリム化及び年齢構成の偏りを是正するための取組等を進める。

類似団体内順位：39/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第三セクター等改革推進債の繰上償還などによる市債残高の減少に伴う元利償還金の減少や、平成２５、２６年度に社会福祉施設整備分の繰上返済に係る補助金の支出を行ったことにより公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことから、前年度と比較して、単年度では１．３４ポイント、３か年平均では０．６ポイント改善した。今後も引き続き、元利償還金に普通交付税措置のない市債である退職手当債の発行は行わないなど、後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位：38/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

第三セクター等改革推進債の繰上償還や起債抑制などによる市債残高の減少と財政調整基金や減債基金の残高の増加などにより、前年度と比較して２５．７ポイント改善したが、第三セクター等改革推進債の元利償還が他団体より多額であることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。本比率の算定要素となる標準財政規模に含まれる普通交付税の合併特例措置が、平成２７年度から段階的に縮小されており、比率を押し上げる要因となることから、市債残高の削減など将来の負担を軽減するための計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：35/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の削減により人件費の縮減を行ったものの、退職手当の増により人件費総額が昨年に比べて増加したことから、人件費に係る経常収支比率は０．１ポイント微増した。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、簡素で機能的な組織体制を構築していく中で、一層の人件費抑制に努める。

類似団体内順位：15/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

原油価格の下落等に伴う光熱水費及び燃料費の減やケーブルテレビ施設を民間事業者へ譲渡し、事業を終了したことなどに伴い、前年度と比較して０．４ポイント改善した。今後も引き続き、公の施設の再配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。

類似団体内順位：10/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

各種障害福祉サービスの利用増加及び私立保育所の園児増加に伴う運営費の増加などに伴い、前年度と比較して０．３ポイント増加した。高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。

類似団体内順位：1/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費については、前年度は早い降雪により市道除排雪経費が増加したが、今年度は平年より降雪量が少なかったことから、市道除排雪経費が減少したことが主な要因となり、０．４ポイント改善した。繰出金については、平成２７年１０月に下水道使用料及び排水処理施設使用料の増額改定により、使用料収入が増加したため、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金がそれぞれ減少したことが主な要因となり、０．２ポイント改善した。

類似団体内順位：37/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常的な一般財源が前年度比で、ほぼ同額であったこと、比率を算出する際の分母である経常一般財源収入額の合計が前年度比＋０．３％であったことから、本比率は前年度と比較して横ばいとなった。各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図る。

類似団体内順位：11/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２５年度については、第三セクター等改革推進債の元利償還が始まったことから、公債費に係る経常収支比率が高くなっている。平成２７年度については、計画的な償還を進めたことから、市債残高の減少による支払元金の減少のほか、金利情勢を考慮した借り換えや利率見直しによる支払利子の減少により、比率が改善した。市町村合併により旧１３町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率は高い状態にあるが、今後も引き続き、元利償還金に交付税措置のない市債発行の抑制や、年利の高い借入金の借り換えに努め、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：34/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については、類似団体の平均を下回っているが、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体内で最高額であるなど、市町村合併のスケールメリットが十分に発揮されていない状況にある。平成２６年度に策定した第５次行政改革大綱を始めとする各種計画を確実に実行し、経常的経費の縮減に努める。

類似団体内順位：8/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５１６，７６９円となっている。【総務費】前年度と比較して、財政調整基金及び減債基金への積立金が３８．０億円、新水族博物館整備に係る事業費が８．５億円増加したことが主な要因となり、３３．６％の増となった。【民生費】平成２６年度から国の臨時福祉給付金給付事業を実施していることなどにより増加している。前年度比で減少しているが、これは、国・県の補助制度を活用して社会福祉法人等が行う施設整備等に対する補助や公の再配置計画により廃止した施設の除却費などが主な要因である。しかし、経常的に必要となる生活保護扶助費が平成２５年度と比較して６．３％、障害者福祉サービス給付費が８．８％、私立保育所に係る児童保育委託料が１７．８％、それぞれ増加している状況にある。【労働費・商工費】中小企業者への制度融資預託金や住宅建築等促進資金貸付預託金及び勤労者住宅建築資金低利貸付預託金等の貸付金が減少傾向にあることが主な要因となり、減少傾向にある。【土木費】前年度と比較して、新幹線新駅（上越妙高駅）周辺整備事業及び新幹線新駅地区土地区画整理事業が４９．０億円、少雪による除雪費が９．６億円減少したことが主な要因となり、３８．４％の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５１６，７６９円となっている。【人件費】類似団体内で最上位にある要因は、平成１７年の市町村合併に伴う市域拡大を受けて、地域の実情に即した行政サービスの維持・確保によるものである。また、物件費となる地方公務員法第２２条に基づく臨時的職員の任用を厳格に運用しており、人件費となる非常勤一般職員は約１，７００人任用している。今後、事務事業の見直しや組織機構改革による業務執行体制の見直し、民間業務委託や施設管理体制の見直しなどを踏まえ、現行の第３次定員適正化計画の推進による職員数の削減を進めていく中で、正規職員数及び人件費の抑制を図る。【物件費】住民一人当たり６４，２１５円であり、類似団体内平均値と比較して１７，０２３円多く、類似団体内で最上位にある。これは市町村合併に伴い、多くの公共施設を抱え、維持管理費に多額の費用を必要としていることが主な要因である。今後も引き続き、公の施設の再配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。【普通建設事業費】前年度と比較して、新幹線新駅（上越妙高駅）周辺整備事業及び新幹線新駅地区土地区画整理事業が４９．０億円、上越妙高駅に近接する釜蓋遺跡公園整備工事及び釜蓋遺跡ガイダンス施設の建設工事が４．２億円減少したことが主な要因となり、３８％の減となった。平成２８年度においては、（仮称）厚生産業会館、新クリーンセンター、新水族博物館などの建設事業に着手していることから、当該経費の増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、今年度の取り崩しを行わなかったこと及び今年度決算から第２次財政計画における整理の仕方に則り、年度内に決算剰余見込額を積立てたことに伴い、年度末残高は、１４６．２億円となり、前年度比５４．２億円となった。財政計画を上回る額を確保したが、普通交付税の復元額が計画策定額の見込を下回る見通しにあることから、自主財源の確保の取組とあわせて、歳出削減の取組を並行して進めていく。実質単年度収支は、平成２３年度に発生した大規模な災害の復旧等に財政調整基金を取り崩して対応したことから、一時的にマイナスとなっているが、それ以降は黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上越市ガス事業会計上越市下水道事業会計上越市下水道事業特別会計上越市介護保険特別会計上越市国民健康保険特別会計上越市工業用水道事業会計上越市後期高齢者医療特別会計上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計上越市水道事業会計上越市病院事業会計上越市簡易水道事業会計

分析欄

平成２０年度以降、公営企業会計を含む全ての会計において実質赤字は生じていない。標準財政規模に対する黒字の割合が減少に転じたのは、主に一般会計が要因であり、これは決算剰余見込額を年度内に積立てたことによる形式収支（歳入歳出差引額）の２７．２億円減及び翌年度へ繰り越すべき財源の２．２億円減に伴い、実質収支が２５．１億円減少したためである。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないように、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、第三セクター等改革推進債の繰上償還などによる市債残高の減少に伴い、前年度比で約３．７億円減少となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業特別会計における建設改良費の減少に伴う繰入金の減少並びに水道事業会計及び簡易水道事業会計における企業債残高の減少に伴い繰入金が減少となった。債務負担行為に基づく支出額の減少は、平成２５、２６年度に社会福祉施設整備分の繰上返済に係る補助金の支出を行ったことによるものである。以上の要因により、実質公債費比率の分子が減少した。今後も市債残高の削減や交付税算入の高い有利な起債の活用に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより増加したが、平成２６、２７年度において同借入金の一部の繰上償還を行ったこと、起債抑制を行ったことにより減少した。公営企業債等繰入見込額は、公営企業会計の地方債残高が減少したことにより減少した。充当可能基金は、財政調整基金が５４．２億円、水族博物館整備運営基金が１０．９億円、それぞれ増加したことなどから、４５．２％の増加となった。平成２８年度以降、新クリーンセンターや新水族博物館を始めとする普通建設事業に対する市債発行額の増加が見込まれるが、今後も市債残高の削減や元利償還金に対する交付税算入率の高い有利な起債を活用するなど、将来の負担を軽減するための計画的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,050百万円7,100百万円7,150百万円7,200百万円7,250百万円7,300百万円7,350百万円7,400百万円7,450百万円7,500百万円7,550百万円7,600百万円7,650百万円7,700百万円7,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.8％53.4％53.6％54.4％55.8％57.8％59.6％61.5％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.6％11.2％11.3％11.8％12％12.3％13％13.9％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市