上越市

財政力指数の分析欄

財政力指数を算出する際に用いる基準財政収入額について、地方消費税交付金が平成２６年４月の地方消費税率の引き上げによる影響の平年度化により増加したことなどから、前年度と比較して０．０３ポイント上昇した。財政力指数は平成２３年度以降、年々上昇しているが、依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題となっている。第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画に基づく効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

比率を算出する際の分子において、市債残高の減少等により、公債費が前年度に比べて減少したこと、さらに分母において、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が減少したものの、地方消費税交付金が増加するなど経常一般財源等収入額全体が増加したことから、前年度と比較して１．４ポイント改善した。実質的な普通交付税は、平成２７年度から合併特例措置の段階的縮小が始まっており、比率の悪化が想定されることから、復元に向けた要望を重ねて行っていくとともに、引き続き、計画的な財政運営を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

少雪のため除雪費が減少したことなどにより維持補修費が１０億６，０２７万円、ケーブルテレビ事業の終了と原油価格の下落等に伴う光熱水費及び燃料費の減などにより物件費が７億３，３６７万円、それぞれ減少したことから１人当たりの決算額が減少した。市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体中最下位の状況にある。今後も引き続き、第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画、第３次定員適正化計画、公の施設の再配置計画等に基づく具体的な取組を確実に推進し、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント上回っているが、全国市平均との比較では０．４ポイント、類似団体平均では１．５ポイント、それぞれ下回る状況にある。平成２３年及び平成２４年の数値はともに１００を超えているが、これは国家公務員の時限的な給与削減が起因しており、この措置が無かったとした場合の数値はいずれも１００を下回るものである。これまで指数が上昇傾向にあることを踏まえ、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、より厳格な運用を図るほか、各種手当の見直しを行うなど、一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、市町村合併による広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況を踏まえて行政運営を行う中、職員数を２４人削減したものの、人口が約１，６００人減少したことから、人口千人当たりの職員数は０．０１人の減となった。第３次定員適正化計画において、平成３４年度までに１９２人削減する数値目標を設定しており、目標達成に向け、引き続き業務量の推計に基づく職員配置や、組織運営の効率化・スリム化及び年齢構成の偏りを是正するための取組等を進める。

実質公債費比率の分析欄

第三セクター等改革推進債の繰上償還などによる市債残高の減少に伴う元利償還金の減少や、平成２５、２６年度に社会福祉施設整備分の繰上返済に係る補助金の支出を行ったことにより公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことから、前年度と比較して、単年度では１．３４ポイント、３か年平均では０．６ポイント改善した。今後も引き続き、元利償還金に普通交付税措置のない市債である退職手当債の発行は行わないなど、後年度負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

第三セクター等改革推進債の繰上償還や起債抑制などによる市債残高の減少と財政調整基金や減債基金の残高の増加などにより、前年度と比較して２５．７ポイント改善したが、第三セクター等改革推進債の元利償還が他団体より多額であることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。本比率の算定要素となる標準財政規模に含まれる普通交付税の合併特例措置が、平成２７年度から段階的に縮小されており、比率を押し上げる要因となることから、市債残高の削減など将来の負担を軽減するための計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員数の削減により人件費の縮減を行ったものの、退職手当の増により人件費総額が昨年に比べて増加したことから、人件費に係る経常収支比率は０．１ポイント微増した。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、簡素で機能的な組織体制を構築していく中で、一層の人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

原油価格の下落等に伴う光熱水費及び燃料費の減やケーブルテレビ施設を民間事業者へ譲渡し、事業を終了したことなどに伴い、前年度と比較して０．４ポイント改善した。今後も引き続き、公の施設の再配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

各種障害福祉サービスの利用増加及び私立保育所の園児増加に伴う運営費の増加などに伴い、前年度と比較して０．３ポイント増加した。高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。

その他の分析欄

維持補修費については、前年度は早い降雪により市道除排雪経費が増加したが、今年度は平年より降雪量が少なかったことから、市道除排雪経費が減少したことが主な要因となり、０．４ポイント改善した。繰出金については、平成２７年１０月に下水道使用料及び排水処理施設使用料の増額改定により、使用料収入が増加したため、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金がそれぞれ減少したことが主な要因となり、０．２ポイント改善した。

補助費等の分析欄

補助費等の経常的な一般財源が前年度比で、ほぼ同額であったこと、比率を算出する際の分母である経常一般財源収入額の合計が前年度比＋０．３％であったことから、本比率は前年度と比較して横ばいとなった。各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図る。

公債費の分析欄

平成２５年度については、第三セクター等改革推進債の元利償還が始まったことから、公債費に係る経常収支比率が高くなっている。平成２７年度については、計画的な償還を進めたことから、市債残高の減少による支払元金の減少のほか、金利情勢を考慮した借り換えや利率見直しによる支払利子の減少により、比率が改善した。市町村合併により旧１３町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率は高い状態にあるが、今後も引き続き、元利償還金に交付税措置のない市債発行の抑制や、年利の高い借入金の借り換えに努め、将来負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については、類似団体の平均を下回っているが、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体内で最高額であるなど、市町村合併のスケールメリットが十分に発揮されていない状況にある。平成２６年度に策定した第５次行政改革大綱を始めとする各種計画を確実に実行し、経常的経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析