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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人204,000人206,000人208,000人210,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.4%30.8%63.8%005000100001500020000250003000035000400004500050000550006000065000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、分母である基準財政需要額が、社会福祉費や公債費の増などにより増加した一方で、分子である基準財政収入額がほぼ横ばいであったため比率が悪化し、３年平均で０．０１ポイント悪化している。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題である。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：25/27
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分子となる経常経費充当一般財源が、維持補修費で８．１億円の減、人件費で５．６億円の減など、分子全体で０．７％、４．１億円減少する一方で、分母となる経常一般財源等収入額が、臨時財政対策債で６．７億円の減、市税で２．２億円の減など、分母全体で０．９％、４．９億円の減となり、分母が分子を上回って減少したことにより、０．１ポイント悪化した。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を始め地方消費税交付金など、主要な一般財源の落ち込みが想定されるが、計画的な財政運営を行うことにより、財政の健全性を確保していく。

類似団体内順位：16/27
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、維持補修費が記録的な少雪に伴う除排雪経費の減などにより１１．８億円減少、また、人件費が７．１億円減少したことから、１人当たりの決算額が減少した。市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体中最下位の状況にある。今後も引き続き、第６次行政改革推進計画、第３次定員適正化計画、公共施設等総合管理計画（基本方針）・個別施設計画に基づく具体的な取組を着実に推進し、経費削減に努める。

類似団体内順位：27/27
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、各種手当の見直しなどにより、一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：7/27
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、前年度比で人口が２，０７８人減少したが、職員数を２６人削減したため、人口千人当たりの職員数も０．０４人の減となった。第３次定員適正化計画では、毎年度の数値目標を設定しており、令和２年４月は、目標値１，８５２人に対し、実職員数１，８３０人と目標値を２２人下回った。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく職員配置を進める。

類似団体内順位：27/27
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第三セクター等改革推進債等の繰上償還や、元利償還金に普通交付税措置のない市債の発行の抑制など、これまで進めてきた後年度負担の軽減の取組により、前年度の１２．０％から０．２ポイント改善し、１１．８％となった。今後は、平成２８年度から平成２９年度にかけて整備した施設に係る市債の元金償還が始まる一方、分母を構成する標準財政規模の減少や、有利債の活用による算入公債費等の控除額の増加などが、比率悪化の要素になると見込んでいる。

類似団体内順位：27/27
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、分子となる地方債残高が１２．２億円増加したほか、一方で、分母となる標準財政規模が３．８億円減少したことから、前年度の８５．２％から６．３ポイント悪化の９１．５％となった。今後は、市債残高が減少に転じるものの、財政調整基金をはじめとした充当可能基金が減少していく見込みであることから、収支不足額の圧縮に取り組むほか、これまでも取り組んできた繰上償還の実施など、将来の負担を軽減するための計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：26/27
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比で職員数を２６人（普通会計ベース）削減したほか、退職者数の減少に伴う退職手当の減により、人件費については約７．１億円の減となったことから、経常収支比率が前年度比で０．８ポイント改善した。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、定員適正化の効果を人件費の抑制につなげていく。

類似団体内順位：7/27
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

事務用端末のＯＳアップグレードに係る経費の増、また、コロナ禍による小中学校の休校に伴い、給食業務委託料の一部を保護者からの給食費ではなく、一般財源を充当して支出したことから、前年度と比較して０．３ポイント増加した。今後は、公共施設等総合管理計画（基本方針）・個別施設計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。

類似団体内順位：3/27
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活扶助費負担金等の国庫負担金について、国への返還金が生じないよう、歳入金額を精査し、生活保護費に充当される財源が減少したほか、児童扶養手当の支給月数が、令和元年９月の制度改正に伴い、令和元年度は５回（１５か月）に変更となったことから、前年度と比較して０．７ポイント増加した。今後、高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。

類似団体内順位：1/27
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費は、記録的な少雪により除排雪経費が減少したことから、１．４ポイント減少した。繰出金は、下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行するのに伴い、打切決算による収入減から、一般会計の負担が増したことなどにより、０．８ポイント増加した。

類似団体内順位：27/27
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

上越地域消防局・上越消防署の新庁舎の建設に係る負担金が増加したことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント増加した。今後は、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。

類似団体内順位：5/27
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

クリーンセンター建設に係る経費など過去の借入に対する据置期間が経過し、元金償還が始まったことに伴う増により、前年度に引き続き０．２ポイント増加した。市町村合併により旧１３町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率は高い状態にあるが、今後も引き続き、元利償還金に交付税措置のない市債の発行の抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：27/27
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っているが、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体内で最高額であるなど、市町村合併のスケールメリットが十分に発揮されていない状況にある。第６次行政改革推進計画を始めとする各種計画を確実に実行し、経常的経費の縮減に努める。

類似団体内順位：6/27
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・住民一人当たりの歳出総額は、５１２，４１８円となっている。【労働費】市制度融資預託金（勤労者住宅建築資金預託金など）の貸付金が減少傾向にあることから、前年度比２３．０％、０．８億円の減となり、一人あたり１，５４９円に減少した。【消防費】上越地域消防局・上越消防署の新庁舎の建設に係る負担金の増による常備消防費が２０．１億円の増などにより、前年度比５３．５％、２０．３億円の増となったことから、一人あたり３０，５１３円に増加した。【教育費】上越体操場「ジムリーナ」の建設や小・中学校等の空調設備の整備などにより、前年度比１９．９％、１９．０億円の増となったことから、一人あたり６１，２８１円に増加した。【災害復旧費】台風１９号により被災した箇所のうち、大規模な復旧工事の多くが令和２年度への繰越事業となったことから、前年度比３３．０％、２．７億円の減となり、一人あたり２，７３６円に減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの歳出総額は、５１２，４１８円となっている。【人件費】一人あたり８４，１７０円と類似団体内で最上位にある要因は、平成１７年に１４市町村が合併して広大な市域を有することとなったが、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために一定の職員配置を行っていることによる。そうした中においても、合併直後の正規職員の人件費（退職手当を除く）に対し、令和元年度決算では約３７億円を削減し、正規職員数についても、約５００人減少している。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、引き続き事業の執行に必要な最小の人員体制を構築するとともに、効果的・効果的な任用・配置に取り組み、人件費の抑制に努める。【補助費等】上越地域消防局・上越消防署の新庁舎の建設に係る負担金の増による常備消防費が２０．１億円の増などにより、前年度比３０．８％、２５．８億円の増となったことから、一人あたり５７，３３１円に増加した。【維持補修費】少雪による除雪費が８．８億円の減、道路維持費が２．０億円の減となったことなどにより、前年度比２９．３％、１１．８億円の減となったことから、一人あたり１４，８６０円に減少した。【普通建設事業費】上越体操場「ジムリーナ」の建設費が１１．７億円の増などにより、前年度比３．８％、４．０億円の増となったことから、一人あたり５７，１５２円に増加した。【災害復旧事業費】台風１９号により被災した箇所のうち、大規模な復旧工事の多くが令和２年度への繰越事業となったことから、前年度比３５．２％、２．８億円の減となり、一人あたり２，７３６円に減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は、台風１９号対応や新型コロナウイルス感染症対策のほか、累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うために、財政調整基金を取り崩したため、基金残高が減となった。実質単年度収支は黒字転換したが、記録的な少雪により除雪費が９億円余り減となったことが、黒字の主要因であり、実質的には依然として歳出超過の財政構造にあるものと分析している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上越市ガス事業会計上越市下水道事業会計上越市下水道事業特別会計上越市介護保険特別会計上越市国民健康保険特別会計上越市工業用水道事業会計上越市後期高齢者医療特別会計上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計上越市水道事業会計上越市病院事業会計上越市簡易水道事業会計

分析欄

平成２０年度以降、公営企業会計を含む全ての会計において実質赤字は生じていない。なお、前年度比で黒字割合が増加した会計は４会計、減少した会計は４会計となっている。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、借換債と繰上償還金の減により、前年度と比較して０．５億円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業及び浄化槽整備推進事業特別会計、病院事業会計において元利償還額が増加したことなどから、２．５億円増加した。一方、基準財政需要額算入公債費等が２．１億円増加したことなどから、分子全体では０．２億円減少した。今後は、平成２８年度から平成２９年度に発行した市債の元金償還が始まることから、元利償還金の増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立は実施していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の増加要因は、将来負担額が前年度比で増加したためである。一般会計等に係る地方債の現在高は、消防局庁舎やジムリーナの整備等に伴い、地方債の借入額が増加し、借入額が償還額を上回ったことから、前年度比１２．２億円増加した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行するのに伴い、打切決算による収入減から、一般会計の負担が増したことにより、前年度比４．８億円増加した。今後は、市債残高が減少に転じるものの、主要一般財源の減少の影響等により財政調整基金を取り崩して歳出超過を補う状況が続くと見込まれることから、将来負担比率の分子は増加する見込みである。引き続き自主財源確保の取組とあわせて、歳出削減の取組を並行して進めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は、その他特定目的基金が２．３億円増加したものの、財政調整基金残高が３．６億円の減したことから、１億円の減少となった。（今後の方針）各年度の収支不足額を補うため、財政調整基金残高が減少する見込みである。今後は、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一相当額を積み立てるなど、２４．９億円を積み立てた一方で、累次の補正予算の財源不足を補うため、２８．５億円を取り崩したことから、令和元年度末の残高は１００．５億円。（今後の方針）今後、歳出超過を財政調整基金で補う状況が続くと見込まれるが、災害等の不測の財政需要に適切に対応するために、一定の規模を確保していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立のみで、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として充当しなかったことによる増（今後の方針）旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立が一定額に達し次第、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：各地域自治区における地域振興等を図る事業まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興を図る事業（増減理由）社会福祉施設整備基金：篤志家からの寄附金を積み立てたことによる増勝馬投票券場外発売所立地関連地域振興基金：二本木駅前トイレ改築工事の財源として充当したことによる減（今後の方針）火力発電所立地関連地域振興基金：八千浦地区周回道路新設事業の財源として充当予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,050百万円7,100百万円7,150百万円7,200百万円7,250百万円7,300百万円7,350百万円7,400百万円7,450百万円7,500百万円7,550百万円7,600百万円7,650百万円7,700百万円7,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、将来に向けた価値ある投資として、平成２９年度には市民交流施設高田公園オーレンプラザやクリーンセンター、平成３０年度には水族博物館、令和元年度には、上越体操場ジムリーナなどの大型施設の整備が完了したことに加え、公の施設再配置計画に基づき施設の統廃合に取り組んできたことによるものである。今後も、公の施設の再配置の取組と合わせ、令和２年度末策定の第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づき、施設の計画的な維持管理を進めていく。

類似団体内順位：3/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本比率が類似団体内平均を上回っている要因は、市民交流施設高田公園オーレンプラザやクリーンセンター、水族博物館、上越地域消防局・上越消防署などの大型施設の整備により、比率の分子である地方債残高が増加する一方で、実質的な普通交付税の減少等に伴い、分母である経常一般財源等が減少傾向にあることから、本比率が高止まりしている状況である。今後も、類似団体より高い傾向が続くが、計画的な財政運営を行い、財政の健全性を確保する。

類似団体内順位：25/27
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は、一連の大型建設事業により地方債残高が増加し、高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は、投資してきた整備事業が順次、資産計上されており低い水準にある。今後は、有形固定資産減価償却率は累次の減価償却により増加し、将来負担比率は、第三セクター等改革推進債等の繰上償還等による地方債残高の減などにより改善する見込みである。

51.8％53.4％53.6％54.4％55.8％57.8％59.6％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに高い水準にある。実質公債費比率については、第三セクター等改革推進債等の繰上償還や元利償還金に普通交付税措置にない市債の発行抑制などに取り組んだことから、比率は改善傾向にある。また、将来負担比率については、H30年度では地方債の借入額が減少し、償還額が借入額を上回ったことから、地方債残高が減少に転じて比率が改善したが、R元年度では消防局庁舎等の整備等による地方債現在高の増、下水道事業会計の打切決算の影響による公営企業債等繰入見込額の増により悪化した。

10.6％11.3％11.8％12％12.3％13％13.9％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・本市の有形固定資産減価償却率は全体で５５．８％であり、類似団体内平均値の６１．３％を下回っている。その中において、児童館の有形固定資産原価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全６施設のうち規模の大きい２施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成１７年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い理由は、昭和６３年以前に取得した建物が全体の６割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館の一人当たり面積、橋りょう・トンネルの一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して大きい要因は、平成１７年に１４市町村が合併して広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、施設数が多いためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・本市の有形固定資産減価償却率は全体で５５．８％であり、類似団体内平均値の６１．３％を下回っている。その中において、平成２９年に、市民会館については市民交流施設高田公園オーレンプラザが、一般廃棄物処理施設については新クリーンセンター、令和元年度に、消防施設については上越地域消防局・上越消防署の整備の完了より、有形固定資産減価償却率の減少がみられる。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から65.2億円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産であり、工作物の資産取得額(12.7億円)が、減価償却による資産の減少(73.2億円)を下回ったこと等から57.7億円減少した。また、負債総額については、前年度末から9.8億円増加(+0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、上越市消防局の新庁舎やジムリーナの整備により、8.9億円増加した。・全体では、資産総額が前年度末から79.8億円減少(▲1.5%)し、負債総額は前年度末から13.7億円減少(▲0.7%)した。資産総額は水道事業会計及びガス事業会計等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,125.7億円多くなるが、負債総額も水道事業で地方債(固定負債)を計上していること等から、530.7億円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は873.0億円となり、前年度末から11.8億円増(+1.4%)となった。そのうち、業務費用は517.6億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は355.4億円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(343.4億円、前年度比▲24.0億円)、次いで人件費(161.3億円、前年度比+1.7億円)であり、純行政コストの60.7%を占めている。今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が135.6億円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が374.2億円多くなり、純行政コストは380.6億円多くなる。

本年度差額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(752.4億円)が純行政コスト(831.1億円)を下回っており、本年度差額は▲78.7億円となり、純資産残高は75.0億円の減少となっした。今後も、この傾向は続くことが見込まれるため、施設の再配置、事務事業の見直しなどの行革の取組を進め、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が389.1億円多くなっており、本年度差額は70.2億円となり、純資産残高は、66.2億円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は40.2億円であったが、投資活動収支については、ジムリーナ、小中学校の大規模改修工事をはじめとする公共施設等への支出などにより、▲47.7億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が、地方債の償還額を上回ったことから、+11.0億円となっており、本年度末資金残高は前年度から3.5億円増加し、44.1億円となった。ただし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって資金を確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より50.4億円多い90.6億円となっている。投資活動収支では、水道事業等において公共施設等の整備を実施したため、78.4億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3.2億円となり、本年度末資金残高は+9.1億円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。また、大規模な施設の新規整備を実施し、資産が増加した一方、保有する資産の減価償却が進んだため前年度末に比べて0.9万円減少している。歳入額対資産比率は、類似団体を若干上回っている。前年度と比較すると、固定資産の減価償却費が資産増加額を上回ったことにより、資産が減少した一方で、ジムリーナ等の整備により市債を発行したことから、歳入額対資産比率は0.12年減少した。有形固定資産減価償却率については、新たに整備された資産が多いことから、類似団体平均値を下回っている。今後、これらの公共施設等の老朽化に伴い、当該値の上昇が想定されるため、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.7ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.8ポイント増加している。今後も、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べて増加している。特に、物件費等及び人件費が純行政コストの60.7%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために多額の費用を必要としているものである。今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から1.3万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の多くを占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、442.8億円(地方債残高の34.1%)となっている基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、2.1億円となっている。類似団体平均を下回り、収支がマイナスとなっているのは、投資活動収支において、ジムリーナや小中学校の大規模改修工事などを行ったため、当年度の投資活動支出が増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と同程度である。公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている。

類似団体【施行時特例市】

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