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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、分子である基準財政収入額が地方消費税交付金や法人事業税交付金の増などにより増加したものの、分母である基準財政需要額が、社会福祉費や地域社会再生事業費の増などにより、分子の増加額を上回って増加したため、３年平均で０．００８ポイント低下した。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題である。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分子となる経常経費充当一般財源のうち、過年度平均で算出する経常的な除排雪経費が、少雪であった令和元年度との比較で増加となった一方、下水道事業への基準内繰出しが減少したことなどにより、分子全体で１．４％、７．７億円減少した。加えて、分母となる経常一般財源等収入額のうち、地方消費税交付金が７．８億円、実質的な普通交付税が２．５億円増加するなど、分母全体で１．４％、８．０億円の増加したことにより、２．６ポイント低下した。引き続き、計画的な財政運営を行うことにより、財政の健全性を確保していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、正規職員数の減などにより人件費が９．６億円減少した一方で、大雪に伴う除排雪経費の増などにより維持補修費が２９．７億円増加となったことなどから、増加した。当市は、平成１７年の市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、現在に至るまで、類似団体と比較しても人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としている。今後も引き続き、第６次行政改革推進計画、第３次定員適正化計画、公共施設等総合管理計画（基本方針）・第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づく具体的な取組を着実に推進し、経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、給与制度の見直しなどにより一層の給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、前年度比で人口が１，９１５人減少したが、職員数を２７人削減したため、人口千人当たりの職員数も０．０６人の減となった。第３次定員適正化計画では、毎年度の数値目標を設定しており、令和３年４月は、目標値１，８１７人に対し、実職員数１，７９８人と目標値を１９人下回った。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく職員配置を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、分子となる公債費に対する繰出金が下水道事業の法適用企業への移行に伴い減少したことなどに加え、分母となる標準財政規模が増加したことから、前年度の１１．８％から０．５ポイント低下し、１１．３％となった。実質公債費比率も将来負担比率と同様に高い水準にある。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、分子となる地方債残高が５０．８億円減少したことなどに加え、分母となる標準財政規模が１１．４億円増加したことなどから、前年度の９１．５％から１１．０ポイント低下し、８０．５％となった。将来負担比率は依然として高い水準にあることから、これまでも取り組んできた繰上償還の実施など、将来負担の軽減を図るとともに、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比で職員数を２７人（普通会計ベース）削減したが、会計年度任用職員制度への移行に伴う期末手当の増などにより、人件費については約０．８億円の減に留まり、経常収支比率が前年度比で０．１ポイント上昇した。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、定員適正化の効果を人件費の抑制につなげていく。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度に実施した、事務用端末のＯＳアップグレード経費の減、コミュニティプラザ時間外受付業務の見直しに伴う管理経費の減などにより、前年度と比較して０．３ポイント低下した。今後は、公共施設等総合管理計画（基本方針）・第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
児童扶養手当給付事業について、法改正に伴う、支給月数の変更があったことにより、給付額が減少したほか、妊産婦・子ども医療費助成事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えにより、助成費が減少したことなどから、前年度と比較して０．６ポイント低下した。今後、高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。
その他
その他の分析欄
維持補修費は、記録的な大雪により除排雪経費が増加したことなどから、１．２ポイント上昇した。繰出金は、下水道事業会計が法適用企業へ移行したことに伴い、同会計への繰出金の性質が、補助費等となったことなどにより７．３ポイント低下した。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計が法適用企業となったことを受け、同会計への繰出金の性質が補助費等となったことなどにより、前年度と比較して４．３ポイント上昇した。今後は、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
クリーンセンター、水族博物館うみがたりの整備のために借り入れた市債の据置期間が経過し、元金償還が始まったことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率が高い状態にあることから、今後も引き続き、元利償還金に交付税措置のない市債の発行の抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、６２１，４７１円となった。【総務費】定額給付金事業の実施などにより、前年度比１６１．８％、１８８．５億円の増となったことから、一人当たり１６１，１９０円に増加した。【土木費】大雪のため除雪費が増となったことなどにより、前年度比３３．９％、３４．１億円の増となったことから、一人当たり７１，１３７円に増加した。【消防費】上越地域消防局・上越消防署の建設が完了したことにより、常備消防費が減となったことなどから、前年度比５０．２％、２９．３億円の減となったことから、一人当たり１５，３６０円に減少した。【教育費】上越体操場ジムリーナの建設が完了したことなどにより、前年度比１４．７％、１７．２億円の減となったことから、一人当たり５２，８２０円に減少した。【公債費】クリーンセンター、水族博物館うみがたりの整備のために借り入れた市債の据置期間が終了し、元金の償還が始まったことなどに伴い、前年度比１３．８％、１６．１億円の増となったことから、一人当たり７０，２４９円に増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、６２１，４７１円となった。【補助費等】定額給付金事業の実施などにより、前年度比１９４．６％、２１３．３億円の増となったことから、一人当たり１７０，５９１円に増加した。【繰出金】下水道事業会計が法適用企業となったことを受け、同会計への繰出金の性質が補助費等となったことなどにより、前年度比３７．０％、４２．３億円の減となったことから、一人当たり３８，０２６円に減少した。【維持補修費】大雪のため、除雪費が増となったことなどにより、前年度比１４３．０％、４０．６億円の増となったことから、一人当たり３６，４８１円に増加した。【普通建設事業費】上越体操場ジムリーナの建設が完了したことなどにより、普通建設事業費全体で前年度比３０．１％、３２．９億円の減となったことから、新規整備については、一人当たり２，６３１円、更新整備については、一人当たり２９，４７３円に減少した。【公債費】クリーンセンター、水族博物館うみがたりの整備のために借り入れた市債の据置期間が終了し、元金の償還が始まったことなどに伴い、前年度比１３．８％、１６．１億円の増となったことから、一人当たり７０，２４９円に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金は、前年度決算剰余金に基づく積立を行う一方で、豪雪対応や新型コロナウイルス感染症対策など、累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うために、相応額の取崩しを行ったことから、残高が減となった。実質単年度収支は、黒字となった。要因としては、補正予算で措置した豪雪やコロナ対策予算の財源として、国の補助金や特別交付税が手当てされたことや、前年度決算剰余金の上振れ、このほか、普通建設事業費について、規模が縮小したことに加え、関連歳入の確保に努め、一般財源負担を抑制したことによるものと分析している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄平成２０年度以降、公営企業会計を含む全ての会計において実質赤字は生じていない。なお、前年度比で黒字割合が増加した会計は６会計、減少した会計は３会計となっている。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないよう、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金等のうち、元利償還金は、大型建設事業のため借り入れした元金の据置期間が終了し、償還が開始されたことにより、前年度と比較して２．０億円増加した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計が法適用企業に移行した結果、算出方法が変わったことなどから、６．３億円減少した。一方で、分子の減少要因となる、基準財政需要額算入公債費等が１．２億円増加したものの、分子全体では５．５億円減少した。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立は実施していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、令和２年度に大規模建設事業がなく、新規発行額が元金償還額を下回ったため、前年度比５０．８億円減少した。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計が法適用企業に移行した結果、算出方法が変わったことなどから、前年度比３１．７億円減少した。分子全体では、４２．６億円減少した。引き続き、自主財源確保の取組とあわせて、歳出削減の取組を並行して進めていく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は、財政調整基金残高が１２．２億円減少したほか、その他特定目的基金が１．２億円減少したことなどから、１４．５億円の減少となった。（今後の方針）基金の多くを占める財政調整基金については、毎年度の予算編成過程において収支不足を補うため、取り崩しを行ってい状況である。今後も、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一相当額を積み立てるなど、１９．１億円を積み立てた一方で、累次の補正予算の財源不足を補うため、３１．３億円を取り崩したことから、令和２年度末の残高は８８．３億円となった。（今後の方針）財政計画を上回る基金残高となっているが、長期化するコロナウイルス感染症への対応や災害など、不測の財政需要に適切に対応するために、引き続き一定の規模を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として充当したことによる減（今後の方針）旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立が一定額に達し次第、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：各地域自治区における地域振興等を図る事業まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興を図る事業（増減理由）火力発電所立地関連地域振興基金：八千浦地区周回道路新設事業の財源として充当したことによる減水族博物館整備運営基金：指定管理減収補填金の財源として充当したことによる減（今後の方針）水族博物館整備運営基金：指定管理減収補填金の財源として充当予定歴史的建造物等整備支援基金：歴史的建造物等整備支援事業の財源として充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、平成２９年度には市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、平成３０年度には水族博物館、令和元年度には、上越体操場ジムリーナなどの大型施設の整備が完了したことに加え、公の施設再配置計画に基づき施設の統廃合に取り組んできたことによるものである。令和２年度は、新規の大型施設の整備が行われなかったことから償却が進んだものである。今後も、公の施設の再配置の取組と合わせ、令和２年度末策定の第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づき、施設の計画的な維持管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本比率が類似団体内平均を上回っている要因は、市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、水族博物館、上越地域消防局・上越消防署などの大型施設の整備等により、比率の分子である地方債残高が多い状態にあることによるものである。令和２年度は、第三セクター等改革推進債の繰上償還、市債の新規発行額が元金償還額を下回ったことなどにより、比率が改善したものである。今後も、類似団体より高い傾向が続くが、計画的な財政運営を行い、財政の健全性を確保する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は、一連の大型建設事業により地方債残高が増加し、高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は、投資してきた整備事業が順次、資産計上されており低い水準にある。今後は、有形固定資産減価償却率は累次の減価償却により増加し、将来負担比率は、第三セクター等改革推進債等の繰上償還等による地方債残高の減などにより改善する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに高い水準にある。実質公債費比率については、「分母」となる標準財政規模が、各種の譲与税・交付金及び実質的な普通交付税の増加により増となったほか、「分子」では、下水道事業の法適用への移行に伴い公債費に対する基準内繰出しが減少したことなどにより改善した。また、将来負担比率については、同じく標準財政規模の増加により「分母」が増となったほか、「分子」では、第ニセクター等改革推進債の繰上償還や令和2年度における市債の新規発行額が元金償還額を下回ったこと、下水道事業への基準内繰出見込額の減少などにより改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で５７．８％であり、類似団体内平均値の６１．９％を下回っている。その中において、児童館の有形固定資産原価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全６施設のうち規模の大きい２施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成１７年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い理由は、昭和６３年以前に取得した建物が全体の６割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・令和２年度においては、施設累計ともに大型施設の整備が行われなかったことから、有形固定資産減価償却率が増加した。・認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館の一人当たり面積、橋りょう・トンネルの一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して大きい要因は、平成１７年に１４市町村が合併して広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、施設数が多いためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で５７．８％であり、類似団体内平均値の６１．９％を下回っている。その中において、平成２９年に、市民会館については市民交流施設高田城址公園オーレンプラザが、一般廃棄物処理施設については新クリーンセンター、令和元年度に、消防施設については上越地域消防局・上越消防署の整備の完了より、有形固定資産減価償却率の減少がみられる。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から113.5億円の減少(▲2.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の資産取得額(2.5億円)が、減価償却による資産の減少(74.1億円)を下回ったこと等から64.1億円減少した。また、負債総額については、前年度末から50.3億円の減少(▲3.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債等であり、第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことなどにより、55億円減少した。全体では、資産総額が前年度末から1,803億円増加(+33.2%)し、負債総額は前年度末から1,742.7億円増加(+88.4%)した。この主な要因は、下水道事業会計の連結に伴う増であり、資産1,926億円、負債1,813億円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,096.4億円となり、前年度末から223.5億円増(+25.6%)となった。そのうち、業務費用は569.7億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は526.7億円であり、同程度であった。最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(397.9億円、前年度比+54.5億円)、次いで補助金等(303.8億円、前年度比+172.2億円)である。令和2年度は、特別定額給付金(+189.8億円)の給付等により、補助金等及び経常費用全体が前年度と比較し増額となった。今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が157億円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る社会保障給付により、移転費用が328.9億円多くなり、純行政コストは399.7億円多くなる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コストが233.2億円増加した一方で、財源として国県等補助金が243.8億円増加したことから、本年度差額は▲63.6億円となり、純資産の減少額が前年度より11.7億円改善し、純資産残高は63.3億円の減少となった。今後も施設の再配置、事務事業の見直しなどの行革の取組を進め、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。・全体では、下水道事業会計の連結に伴う無償所管替等により、純資産残高は60.4億円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は59.1億円であったが、投資活動収支については、ジムリーナ等の公共施設の整備が令和元年度に完了したことから、▲3.1億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、51.9億円となっており、本年度末資金残高は前年度から4.1億円増加し、48.2億円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より94.1億円多い153.2億円となっている。投資活動収支は、62.7億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲84.4億円となり、本年度末資金残高は前年度から6.1億円増加し、202.8億円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。また、大規模な施設の新規整備を実施し、資産が増加した一方、保有する資産の減価償却が進んだため前年度末に比べて3.8万円減少している。歳入額対資産比率は、類似団体を若干上回っている。前年度と比較すると、固定資産の減価償却費が資産増加額を上回ったことにより、資産が減少した一方で、国県等補助金の増加により歳入総額が増加したことから、歳入額対資産比率は0.77年減少した。有形固定資産減価償却率については、新たに整備された資産が多いことから、類似団体平均値を下回っている。今後、これらの公共施設等の老朽化に伴い、当該値の上昇が想定されるため、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったものの、国県等補助金の増加により、純資産の減少額が改善したため、前年度から0.3ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、前年度から0.8ポイント減少している。今後も、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べて増加している。特に、物件費等及び人件費が純行政コストの多くを占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために多額の費用を必要としているものである。今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から1.9万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債の多くを占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、444.5億円(地方債残高の35.6%)となっている.基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、46.9億円となっている。類似団体平均を上回り、収支がプラスとなっているのは、投資活動収支において、ジムリーナ等の公共施設の整備が令和元年度に完了したため、当年度の投資活動支出が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から大きく減少した。これは、特別定額給付金の給付などにより、経常費用が増加したことによるものである。公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている。
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