上越市

財政力指数の分析欄

３年平均では財政力指数は変わらなかったものの、平成２６年４月の地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増や固定資産税の増など、財政力指数を算出する際の分子となる基準財政収入額の伸び率が分母となる基準財政需要額の伸び率より大きいことから、財政力指数は年々上昇している。しかし、依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題となっている。第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画に基づく効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

比率を算出する際の分母となる経常一般財源等収入額において、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が前年度比９．４％、２３．３億円減少するなど、全体で３２．６億円と大幅な減額となったことが主な要因となり、５．９ポイント悪化した。実質的な普通交付税は、平成２７年度から合併特例措置の段階的縮小が始まっており、比率の悪化が想定されることから、復元に向けた要望を重ねて行っていくとともに、引き続き、計画的な財政運営を行うことにより、財政の健全性を確保していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費は、前年度と比較して１．８億円、０．８億円がぞれぞれ減少している一方で、維持補修費が、除雪費が少雪だった前年度と比較して３．８億円増加したことなどにより、５．８億円増加したことから、１人当たりの決算額が増加した。市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体中最下位の状況にある。今後も引き続き、第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画、第３次定員適正化計画、公の施設の再配置計画等に基づく具体的な取組を確実に推進し、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント上回っているが、全国市平均との比較では０．３ポイント、類似団体平均では１．３ポイント、それぞれ下回る状況にある。平成２４年の数値は１００を超えているが、これは国家公務員の時限的な給与削減が起因しており、この措置が無かったとした場合の数値は１００を下回るものである。今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、各種手当の見直しなどにより、一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、人口が約１，４００人減少したが、前年度比で職員数を１９人削減したため、人口千人当たりの職員数は－０．０１人となった。第３次定員適正化計画では、毎年度の数値目標を設定しており、平成２８年度は、目標値１，９５３人に対し、実職員数１，９３４人と目標値を１９人下回り、目標を達成した。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく職員配置や、組織運営の効率化・スリム化の取組等を進める。

実質公債費比率の分析欄

第三セクター等改革推進債の繰上償還のほか、元利償還金に普通交付税措置のない市債である退職手当債の発行は行わないなど、後年度負担の軽減に取り組んだ結果、前年度と比較して、０．９ポイント改善した。今後は、将来負担比率と同様に本比率も上昇が見込まれることから、計画的な財政運営を行う。

将来負担比率の分析欄

普通建設事業費の増加等により市債残高が増加した一方、交付税措置のない退職手当債の全ての残債務を繰上償還したほか、公営企業・公営事業における市債残高の減少などにより、前年度と比較して４．４ポイント改善した。しかし、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を発行したことなどから、市債残高が多く、依然として類似団体の平均値を大きく上回っている。今後は、普通建設事業費の年度間調整に伴い、市債の発行予定が後年度にずれ込んだ影響に加え、普通交付税を始めとした経常一般財源の減少により比率が上昇する見込みであることから、市債残高の削減など将来の負担を軽減するための計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員数の削減により、人件費を前年度比で１．８億円削減した一方、実質的な普通交付税の段階的縮減が主因となり、経常一般財源等収入額及び臨時財政対策債が前年度比で３２．６億円減少し、その結果、経常収支比率が悪化し、人件費に係る経常収支比率についても、前年度比で１．０ポイント増加した。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、定員適正化の効果を人件費の抑制につなげていく。

物件費の分析欄

平成２７年度は、原油価格の下落等に伴う施設の光熱水費及び燃料費の減などにより、比率が改善した。平成２８年度は、学校給食調理業務の民間委託が増加したことなどにより１．３ポイント増加した。今後も引き続き、公の施設の再配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

各種障害福祉サービスの利用増加及び認定こども園の新設に伴う施設型給付費の増加等により、前年度と比較して０．５ポイント増加した。高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。

その他の分析欄

維持補修費において、除雪費が少雪だった前年度と比較して増加したことが主な要因となり、１．０ポイント増加した。繰出金については、下水道事業特別会計及び介護保険特別会計への繰出しに係る経常的な一般財源がそれぞれ減少したものの、比率を算出する際の分母が、大幅な減額となったことにより０．６ポイント増加した。

補助費等の分析欄

（仮称）消防本部・上越北消防署整備に係る基本設計委託料等に伴う上越地域消防事務組合への負担金が増加したことなどにより０．５ポイント増加した。今後も、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。

公債費の分析欄

市債の繰上償還による残高の抑制に加え、新規に発行した市債の借入利率が見込みを下回ったことにより、支払利子が減少しているが、比率を算出する際の分母が、大幅な減額となったことにより０．９ポイント増加した。市町村合併により旧１３町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率は高い状態にあるが、今後も引き続き、元利償還金に交付税措置のない市債発行の抑制や、年利の高い借入金の借り換えに努め、将来負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については、類似団体の平均を下回っているが、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体内で最高額であるなど、市町村合併のスケールメリットが十分に発揮されていない状況にある。平成２６年度に策定した第５次行政改革大綱を始めとする各種計画を確実に実行し、経常的経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24年度に発行した第三セクター等改革推進債の残債務及び元利償還金の負担が大きいことから、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。平成25年度以降、起債の抑制と繰上償還の実行により、将来負担及び公債費負担の軽減に努めた結果、両比率ともに2か年度続けて改善している。しかし、普通交付税の合併特例措置の段階的縮減が平成27年度から始まっており、両比率算定の分母となる標準財政規模が縮小していくことから、今後は比率が悪化すると予測している。引き続き計画的な財政運営を行うことで、今後の比率悪化を財政計画の想定の範囲内に収めていく必要がある。